議会改革特別委員会 10/16
政務調査費支給方法・使途指定のあり方等について会派意見の調整を行った。今後最終確認を行った後、11月臨時会中に委員長報告(案)を精査して12月定例会にて審議する。
その後、建設委員会傍聴「駅賑わいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」に関し、中心市街地活性化計画申請に当たり、9月末期限(第一交渉権者が事業参画するか否かの回答期限)で難しいとしていた下関商業開発株式会社が翻意したことについて、
①如何なる新しい条件を提示したのか？
②補助項目(事業内容に対し)があるのであれば、内容と金額は？、
③駐車場台数(附置義務としての)450台として公募したが、結果250台となっている。そもそも公募条件の詰めに問題があったのでは？ 第二交渉権者となった企業に対し公平性は担保されているか？
等質問が相次いだ。
結果、市と第一交渉権者との間で契約締結が完了。
平成22年度下関市予算編成方針概要が示された。
財源不足40億円(基金取崩31億円、歳出削減9億円)、就学前児童(2003.4.1～2006.4.1間に生まれた者)に支給されていた「子育て応援手当」の支給停止を国が決定したこと等を受け、市長公約の地域内分権に係る予算配分などと共に今後調整が進められる。
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