下関市議会議員　林真一郎

2月22日記者発表された22年度予算(案)について、

一般・特別会計は歳入歳出1175.0億円＋921.25億円＝2096.25億円で企業会計は397.15億円。特別会計の内競艇事業特会において本年は昨年に比べGI等大型ﾚｰｽ2本が減ったため、売り上が179.58億円減額見込みで対前年度16.3%減となった。

歳入市税歳入の内、法人市民税は昨年度、20年度実績▲13億円を見込んだが、22年度も同水準が予想され、個人分は対前年度▲4.53億円で市民税合計額は対前年度▲3.0%、市債は116.84億円で対前年▲12.2億円、▲9.5%となっている。そんな中、国県支出金が扶助費等の増額で対前年29.8億円,14.2%UPと突出している。

歳出に目をやると投資的経費が対前年度▲18.6億円、▲13.2%、公債費も▲12.76億円、▲9.2%の中、扶助費だけが37.57億円UP、17.9%UPの突出が目立つ。

基金残高財政調整基金 及び 特定目的基金取り崩し額がそれぞれ22億円、4億円で合計26億円。期末残高見込みも対前年度末▲17.92億円の169.23億円となる見込み

一般会計市債残高22年度末　1156.35億円で人口一人当たり借金は41万円

注目される庁舎関係予算は、①本庁舎関連(旧下関図書館改装【暫定教育委員会棟】、基本計画、不動産鑑定等)、②総合支所関連(耐震・劣化調査、基本計画)、③勝山公民館、山陰保健ｾﾝﾀｰ整備検討の三件に1億1千万円。④消防庁舎等建設事業(地質調査、基本・実施設計)に1億円、⑤教育ｾﾝﾀｰ建設業務に1千万円がそれぞれ計上されています。

民主党が拘った、子供手当て給付(中学2年生までの児童の父又は母に児童一人につき月額13000円)には ４３億3875万円、児童扶養手当支給(８月分からは父子家庭にも支給)が１５億6300万円、重度身障者医療費・乳幼児医療費・母子父子家庭医療費(昨年度、県制度改正で医療費自己負担金が導入されたことで、一年に限り市単独全額助成としていた。)1年間限りの経過措置を継続措置へ移行、これによる負担増2億2千万円は保育料増額、利丸定期検査中止などで捻出するとした。

都市基盤

下関駅賑わいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(【街づくり交付金事業】開発ビル３F公益施設、自由通路、東・西駅前広場、南口交通広場、高架下通路、駐輪場整備、【暮らし・賑わい再生事業】開発ビル、集客施設、立体駐車場)；用地取得・設計に25億円、道路網検討調査・市道橋梁長寿命化修繕計画策定など

自然環境・生活環境

地域ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業(県基金を活用)2200万円、海岸保全施設整備事業(小串地区：潜堤、海岸侵食　等)3億8000万円、合併処理浄化槽(高度処理分・単独浄化槽撤去費助成)設置費補助金 8724万円、奥山工場220ﾄﾝ炉更新事業(整備計画検討) 950万円、防災情報ｼｽﾃﾑ整備(同報系防災行政無線整備)など

産業振興

有害鳥獣捕獲業務 8518万円、国際通り整備事業計画実行支援(下関駅にぎわい創出事業)1900万円、ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付商品券(小売商業消費拡大支援事業)1850万円、緊急雇用創出事業 6億4710万円など

観光振興

豊北地区集客施設建設事業(和久地区　平成22~23年度　事業費5億円)1億3850万円、坂本龍馬関連説明板設置 1300万円、合併振興基金積立(5ｹ年で40億円　昨年から毎年8億円）8億円など

保健・医療・福祉

妊婦健康診査臨時特例事業(H21~22公費負担回数を5回から14回へ)1億1339万円、女性特有のがん(乳がん・子宮頸がん検診)検診推進事業 3838万円、病院改革推進 (地方独立行政法人への準備業務) 業務 2230万円、

病院ｼｽﾃﾑ等(電子ｶﾙﾃ・医事会計ｼｽﾃﾑ・高度医療機器)整備 8億1856万円、老人休養施設(満珠荘　平成22~23年度　事業費5億4100万円)6700万円など

教育・文化

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ運営業務(生活ﾊﾞｽを増便しｽｸｰﾙﾊﾞｽ：三豊小学校休校により最大１４KMの通学距離を持つ者有)2805万円、下関市立大学新校舎・管理研究棟建設事業(平成22~23年度　17億5000万円)4億2000万円など協働のまちづくり地域内分権推進（総合支所①庁舎管理 7723万円、②観光振興2637万円、緊急道路維持補修 7455万円）1億7865万円など

が予算計上され、3月議会において審議に付される予定。