議会研修 7/3
分権化の議会の役割と議会改革講習会 7/3
全国市議会議長会OBの加藤幸雄先生をお招きしての研修会に出席。
下関市議会は昨年議会改革特別委員会で、来年改選後『議会基本条例』制定に取り組むことを確認しています。
①法律：一般・抽象的法規範、条例：地域・個別的法規範であり、条例は本来議員提案によるべき（首長は如何なる選挙区へも立候補出来るが、議員は3ｹ月以上の居住用件があり地域に通じている。条例準則に基づき条例制定がなされれば、地域・個別的法規範足り得ない）
②予算編成～提案権は首長としても、財政計画を議会で決定しその枠の中で承認していくべきである。
③議会招集権を議長に持たせるべき。
④専決処分を許さないためにも、議会会期等に工夫を。既に、通年会期・二回(2月～6月、9月～12月)をとる議会も出てきている。財政日切れ法案への対応(税条例)専決処分が特に問題である。
⑤ﾁｪｯｸ機能の一環として一般質問があるが、重複質問を避け効率的に幅広く議論を展開すべき。
⑥本会議での説明員(地方自治法121条)として教育委員会委員長、選挙管理委員会・公平委員会委員長等は議会審議への議長の求めに応じ出席義務が規定されている。教育委員会は教育長出席が慣例化しているが改善すべきである。
等お話頂いた。
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