12月定例会 一般質問 12/13・14
下関市議会 12月定例会 一般質問 12/13~14
「深坂森の家」等の指定管理者候補企業選出過程等についてのやり取りが波紋を呼んでいます。
15日≪TPPに関する意見書提出≫協議の為開催予定の経済委員会で本指定管理者案件再審査動議出される可能性も出てきました。
H15年の地方自治法改正により公物の管理運営委託が廃止され、直営か指定管理者による運営管理となりました。今定例会に80以上の事業に付きH23～H27指定管理者認定の議案が付託されていました。
本件に付き ①本事業の候補者(三者による企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ)の事業分野が ﾋﾞﾙﾒﾝﾃ・野外活動ｲﾍﾞﾝﾄ企画実施・カヌー等で森林と水を守る分野の事業実績が無い事。②五人の審査員がいくつかの項目について100点満点で採点しその平均点で候補者が決定されたが特定の審査員が極端な採点配分をしたことが不自然。③現市長が地産地消経済を標榜しながら、その趣旨に反す決定 等を根拠に質疑が行われた。
14日の一般質問、①財政見通し⇔交付税は増加見込であるが、市税歳入等の減で二十数億円の歳入欠陥の見込みで一部は基金取り崩すが七億円程度の歳出CUTが行われる模様。②就学援助金⇔H17国庫補助金の一般財源化が行われたが、本市は生活保護基準の1.3倍迄の所得水準に対応している。現在年間五億円支出。
後日追加報告致します。
総務委員会が開催され、『交通基本法早期制定と事業仕分けで国庫返納が求められた1.3兆円の有効利用を求める意見書提出に関する請願』について再審査の結果 継続審議となりました。
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