諸活動
第7回 人づくり・地域づくり フォーラム in 山口 2/18
生涯学習・社会ｼｽﾃﾑ研究者 三浦清一郎先生をｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰに迎え、文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会臨時委員 高橋 興先生(青森中央学院大学 教授)、同臨時委員 浅井 経子先生(八洲学園大学 教授)お二人の生涯学習専門家に地元 臨床教育学・教育福祉論を専門とする 赤羽 潔先生(山口県立大学付属地域共生ｾﾝﾀｰ長)をﾊﾟﾈﾗｰに『新しい時代の構築を目指した生涯学習のあり方』をテーマにﾋﾞｯｸﾞ鼎談。教職にある者は、『個人が必要とする課題・社会が必要とする課題をﾊﾞﾗﾝｽよく教授する』ことを教えられてきた。生涯教育・学習が問われる頃から、本来それは両者を包含していたはずなのに、個人の課題探求・創造のみが優先され、『生涯学習は栄え、社会教育は抜け落ちた。佐賀県教育委員会において社会教育が消えるといった事態となった。』生涯学習の拠点は正に、公民館であるが、流行現象である少子高齢社会到来に起因する財源難に震災復興が追い打ちをかけ、目に見える成果を挙げることが出来ない(或いは、確かな指標でその成果を証明出来ない)社会教育への予算配分は更に困難な状況となり、各公民館は人員配置減少～嘱託化が進み活力を失いつつある。本来、学校教育と社会教育とは車の両輪であり、社会教育が行き詰れば学校教育の成果も挙がらない。その事実を立証し説得をしていくスキルの欠如を解消することが急務だが、それ以前に 「学校教育に携わる者が、真に社会教育の効用を認めていないのでは！」と憂慮される。
『大震災後の教育現場において、社会教育研修を履修した者がさしたる効用を果たせず、地域自治会活動等に従事していた方がその任を全うしたことから社会教育のあり方の再検討も提起された。』との報告もなされた。
◆事例発表⇔浜田市:平成17年合併後 自治区制度導入で市立公民館26・分館７館を直営。公民館主事全員へｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ委嘱、世帯数2,362戸、人口5,534、地区内小学校(児童数327人)、中学校(生徒数324人)の周布地域公民館活動事例拝聴。学社融合の歴史を持つ当該公民館は、①行程芝生化と維持管理、②農業体験・通学合宿(三泊四日)・地域敬老会等を行っている。
通学合宿は4年生以上を対象に、高校・大学生も参画して行っており興味深い内容。
下関市議会 全員協議会 2/16
市役所庁舎整備概要が全員協議 会に示されました。旧本庁舎存続と市民ｻｰﾋﾞｽ棟建設整備に関し、昨年来、①旧本庁舎を文化財とする意味、②それを残すことに伴う管理費の無駄、③旧本庁舎の耐震補強等の財源問題、④来庁者の利便性配慮(現計画では市長部局が旧庁舎へ残り、両棟の連結が４F一か所のみ計画)等の理由で疑義も挙がっています。
◆その後、倫理条例案について特別委員会より文案が示され、協議。全員協議会終了後、会派会長会議、議会運営委員会を開催し①市民への議会報告会、②議員研修会について協議。報告会については、年二回(３月定例会後・１２月定例会前) 連合自治会と協議の上会のもち方を検討し実施する旨を申し合わせました。
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