市政懇談会 開催 4/7
『かつて国は地方への投資コンセプトとして中核都市構想を提示、「国民として平等に文化にふれたり、ビジネスチャンスを得ることが出来るように中核都市をつくり、周辺衛星都市と高速道路で結ぶ。中核都市には積極投資、周辺都市には快適環境居住区を」との開発構想を示したが、各都市は周辺都市との機能分担すら難しく、未だどの街にも類似の公共施設が建設されるケースが多く見受けられる。いつかは財政再建へ、レールは切り替えられる。それまでに 個人も企業も地域社会も 共生と自助努力の精神で独自性と生産性を実現できなければ街は完全に活力を失ってしまうだろう。』
これは、平成12年7月11日、山口新聞で 東流西流 に『地方の戦略』と題して寄稿したものです。
平成17年2月13日 周辺四町との合併し、当時300億円を切りかけた市税歳入は、平成7年の水準 350億円を一旦 回復しました。しかしその後も人口減少は止まらず、合併時(国勢調査年) 290,693人でスタートした人口はH22国勢調査では28万人強となりいよいよ27万人台入りました。新たな産業の誘致には不断の努力を図るべきですが、昨年の大震災・今後も全国各地で大規模な災害が予測される中、単純に国の助成に頼ることは難しいと考えるべきだと思います。H26年度まで、庁舎整備・駅周辺にぎわいプロジェクト、学校耐震化、浄水施設等更新、焼却炉更新・・公共工事が続きますが、その後は 交付金算定 替えで 交付税 減額(34億程度)が予定されており、
その頃 大きな分岐点を迎えると見ています。
市民参画の下、中長期ビジョンの策定が喫緊の課題です。
平成七年、市議選出馬に当たり スローガンとして ① 安心で快適な街づくり、② 志と夢を育む街づくり、③ 活気と潤いの街 下関 の実現、④ 住民自治の実現 を掲げました。
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