下関市議会議員　林真一郎

名池小学校(9/23) ＆ 王江小学校(9/30)

秋季大運動会「天高く馬肥ゆる秋」と申しますが秋晴れのこの日、市内各地で運動会、秋季大祭が催行されています。

御家族の前で平素の鍛錬の成果を発揮しようと皆全速力で駆け抜けました。今年は両校の運動会日が偶然別になった為ゆっくり拝見させて頂きました。

第34回　ふく供養祭　9/29

本市の代名詞ともいうべき『ふく』の供養祭りが催行され、併せてシーズンを迎えて大漁と航海安全を祈願した。ふく連盟会長は10月東京都条例改正による需要増に期待を寄せた。

下関市・イスタンブール市姉妹都市締結40周年 9/28

昭和47年5月16日両市が盟約を結び、昭和52年(下関市 市制施行88周年)に駐日トルコ大使が記念式典に参列されている。折しもこの年は、青年会議所が興した『歌と踊りと皆の夜市』(現：馬関祭)を始めて竹崎園田線の 唐戸～豊前田～下関駅前(現；中心市街地 二極連携軸)に祭りを展開した年に当たる。今年は盟約から40周年の節目の年、ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙ市より議会関係者らが本市を訪問された。

林眞一郎 一般質問　9/26

午前十時登壇。①地域内分権、②人工島埠頭・背後地利活用、③高齢者バス等利用助成業務・敬老祝い業務　の三点を質しました。

昨年9月定例会でｺﾐｭﾆｨﾃｨｽｸｰﾙ制度導入について明確な答弁を得ると共に、地域内分権について、『少子高齢化や長引く経済の低迷等により、行政は厳しい財政運営を求められており、従来のような行政サービスを持続、継続し続けることが難しくなっている。一方、地域力、コミュニティー等の低下が予想以上に進み、地域社会の存続が困難な地域が今後出てくることが、予想される。』との観点から『今後地域住民の皆さんがまちづくりの担い手となって、地域に対して何ができるのかを考え、さまざまな活動に参加、協働していただくことが必要と考えている。』　『今後、これまでの総合支所、そして地域内分権について研究してきた事を、総合支所のみならず、全市内にも広げていくのが課題と考えています。』との答弁を得ていた。

今回地域内分権として (１)自治会・自治連合会・地区社協への期待（２）自助の意識を高める為にも津波到来時の海抜高標示、(３)地域の教育力・福祉力、（４）次期地域福祉 並びに 活動計画策定に向けての新たな視点について質した。

次に人工島について、H26年度に背後地の埋立が供用開始されることに鑑み、（１）幹線道路網・区画・単価・ｲﾝﾌﾗ整備範囲等々を何時の時点で公開予定か？

（２）開発ｺﾝｾﾌﾟﾄ⇔≪港湾を核とした産業基盤に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-を取り入れ、下関の基幹産業集約や次世代産業の誘致を図り、環境面に配慮した付加価値の高い港湾ｴﾘｱの創出≫を目指す　との方向性は堅持するか?　

（３）「市が 風力発電７基を設置し企業誘致のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを図っては？」との提案に積極的？な検討の答弁(港湾局長)と総合政策部長答弁「再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用にあたって市がﾊｰﾄﾞ整備に乗り出すことは本体・送電線網ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ、ﾒﾝﾃを含め難しい」との見解を示したとの間に乖離がみられたが如何に？　等質問。

■答弁詳細後日簡潔再掲載予定ですが、◎地域との協働について⇔22ｹ所325人参加、209人が発言されたﾀｳﾝﾐｨｰﾃｨﾝｸﾞを下に検討。◎津波(地震発生後3時間40分後到達予定4m）に対し209ｹ所の指定避難所に海抜表示 沿岸部は来年以降検討。◎人工島について26年度埋め立て土砂受入完了。幹線道路・導水管等のインフラを整備し、売却目処がつく二ｹ年前には地価等公表する。■

月定例会一般質問　9/21~27　■市立幼稚園の存続に関し≪三年保育≫≪預かり保育≫の導入を質す意見に対し、現在 23園中　三年保育⇔５園、預かり保育⇔14園との答弁有り。就学前の施策について教育委員会は、私立との兼ね合いもあり、市立幼稚園の担う役割は近隣に私立園が無いか、身体・精神に課題が有り専門的指導が必要な場合等との立場をとっている。

■生活保護行政に関し、不正受給(法78条違反)　65件、金額\1,800万円とした。因みに生活保護扶助費は77億円が執行されており、国が3 /4を負担するものの本市の負担も多い。

■下関市地球温暖化対策実行計画をもとに再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰに関する質問有。H22.2報告された、「下関市地域新ｴﾈﾙｷﾞｰ・省ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ策定等事業　長州出島における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利活用調査」にもふれ、≪港湾を核とした産業基盤に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-を取り入れ、下関の基幹産業集約や次世代産業の誘致を図り、環境面に配慮した付加価値の高い港湾ｴﾘｱの創出≫を目指すとしている人工島に市が 風力発電７基を設置し誘致のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを図っては？との提案に積極的？な検討の答弁(港湾局長)と再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ活用にあたって市がﾊｰﾄﾞ整備に乗り出すことは本体・送電線網ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄ、ﾒﾝﾃを含め難しいとの見解を示した総合政策部長との間に乖離がみられた。

■ｱﾙｶﾎﾟｰﾄ活用のあり方の 質問の中で、「港湾局所管の公有財産は、本来埋立後売却の方針であったが果たせず、現在　港湾局は臨海土地造成特別会計の中で 観光交流部に 21,548.85㎡を年 3,785万円で、産業振興部に 926.38㎡を年 1,333万円で貸与している旨」答弁有り。海響館運営の為駐車場の手当ては 最大要件で、観光施設課は繁忙期に駐車場として又貸し年間 740万円で借り上げ実際の駐車料の集金はﾄﾗｽﾄﾊﾟｰｸに委ね年間740万円を収受している。今回ｱﾙｶﾎﾟｰﾄ地域の賑わい創出の一環として、10年の定期借家で「泉陽工業」に土地を貸し遊園地を建設するとしているが、当該事業者の土地利用に対する地価は商工振興部負担金年額1,400万円の約半額￥710万円と報告された。理由として、何れのケースも臨海土地造成特別会計としては売却物件を賃貸しする以上、面積当たりの賃貸料は回収する。施策実施の上で活用所管する観光施設課・産業振興課が窓口となり事業者が実負担すべきものはそれを徴収し、公共供する部分などに対する地料分は一般会計で補う方針だ。論理が市民世論に受け入れられるか今後注目が集まるところだ。又、ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ観光を行っている「山口航空」については、 320㎡を1年毎の契約で月当たり　￥55,101円の契約としている旨の回答を得た。

■市内義務教育対象者での不登校生徒は、小学校 39人(0.28％)中学校　223人(3.29％)と報告された。質問者より 桜山支援教室に加え教室増設の要望が出された。

■市立幼稚園に関する見解を求める質問もあった。嘗て、幼小中連携教育が検討された時期もあったが、H15新規入園希望者9名未満且つ全園児15名未満に至った時は次年度の募集を中止する旨が発せられた。経緯を経て桜山・第二・第三の統合も図られた。その時期義務教育でない幼稚園教育については切り離され、将来幼保一体化施設を目指して 旧市内の幼稚園教諭の身分を行政職にする等作業が進められてきた。

■教育長答弁～★市立幼稚園の果たすべき役割として「特別な教育・養育が必要とする園児」「低所得世帯園児」等を挙げ従来の見解を大きく転換する所まではいかなかった。★ただ　幼～小、幼～中の連携については言及がなされた。現在21園(内　小学校校長兼務園は８園)、指導に当たる先生は37名。障害者にはその担当を、混合ｸﾗｽには講師を追加している点答弁有り■来年は市長選挙の年。議会への提案は骨格予算や否や？の問いには骨格予算とする旨市長答弁。

■65歳以上８万人、介護認定　内20%　内75%の方が介護ｻｰﾋﾞｽを受けている

■老後の安心安全生活を守るために、ｼｪｱﾊｳｽを検討すべきとの意見も出された。