下関市議会議員　林真一郎

各派代表質問 6/11～12　個人質問　6/13～14

市長所信表明に続き代表質問が行われた。

①≪中心市街地と周辺地域格差解消≫を図る為の施策等質す意見に対し、住民自治組織構築へ向けてのﾒｯｾｰｼﾞ有り(行政財産利用を住民組織に委ねる：街づくり協議会)。

②岬之町港湾荷役機能の長州出島への早期移転、出島の背後地利用計画早期立案、

③津波ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ・海抜表示、

④火の山山頂回転ﾚｽﾄﾗﾝ建替計画、

⑤緊急雇用事業⇒MCS撤退、昨今のS鉄工60名解雇等で離職者は激増傾向にある。一方予算はH23：8億円⇒H24：4億円⇒H25：2億円と減少し、本年度の目標が16事業60名の雇用を目指すのはなんとも寂しい。

⑥小中学校・公民館耐震化方針⇒『小中学校についてはH27迄に90%耐震化を図る方針に変わりはないが、校舎19棟、給食室等12棟については28年度以降の着手としたい』旨、H21.5の統合計画について今後それを基に、当時推計をした児童生徒数が更に減少傾向を示す地区に付き重点的に『教育環境改善会議』(当面は保護者対象)を開催との答弁有り。当方個人質問　に対し、28年以降に耐震補強が延伸された校舎19棟は、養治小（１）、王江小（１）、神田小（旧市３）、本村小（２）、吉母小（１）、殿居小（１）、神田小（豊北１）、阿川小（１）、田耕小（１）、文洋中（４）、名陵中（３）との答弁に接し、今後見識ある対応を要望した。

公民館34館については、18館が新耐震をｸﾘｱしている。残り16館の内、耐震補強済2館、建替１館、一次診断10館、未着手3館との回答。

その他注目されたのが≪史蹟前田砲台跡公有化事業：5億円≫について、中国電力が所有する5634.11㎡(赤線部分を除き5526.78㎡)、並びに昭和30年代末に建設され現在未利用の社員寮について、土地取得会計 2.5億円、移転補償2.5977億円（土地先行取得、後行政財産として買い戻し、移転補償にはそれぞれ　H22.8の国史蹟指定に基づき80%の国庫補助がある）について、①路線価の倍以上の価格で買い取ろう としていること②交渉に入り前に取得予定価格が公表された点等に対し疑義が続出。今後問題となる可能性有り。