2013年7月30日

全国議長会 研究フォーラム 追加報告

Filed under: 活動報告 — hayashi @ 9:44 AM

全国議長会 研究フォーラム(7/10~11) 追加報告

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先週報告させて頂いたほか、議会改革や政務活動費 等に対するパネルディスカッションが行われました。

基調講演では、議会議員の構成(年齢・性別・職歴などに偏りがある)について問題提起がありました(先週既報)が、議会改革にかかるパネルでは今回も、

①直接民主主義(住民投票)の効用や②報酬見直し、③日中仕事を持ちながら議論に参加出来るように、夜間・休日議会開催案等が提起された

◆「日本の地方自治は首長(市長・知事等)、議員共に住民から直接選出される二元代表制で、双方の協調とけん制で自治を形づくる責任を有している。だが実態は住民の多くにとって議会は遠い存在・・」◆「議員定数削減論・待遇引き下げ論がもてはやされるのは①議会・議員が住民から信頼されていない、②住民の意見が政策決定に反映されていないとする住民批判が強い」◆幅広い層の人材が議会を目指していく上で課題も多々ある。退職して地方議員に立候補することは大変なリスクを伴う。仕事を続けながら地方議員として活動するのも容易ではない。◆立候補休暇制度・議員休業制度の導入・・等色々な角度で意見が提出された。例年、似たような研修を受けるが、一律に制度変更をする前に、『物事を決するにあたり、公的決断の有り方やそれがもたらす弊害、次善の策の取り扱い』等についても学習する必要有り。

2010年民主党政権時の≪地域主権≫の議論のころから特にこれらの論調が大きく取り上げられるようになったが、我が国における地方自治は総合政策を協議する場となっており、それぞれの施策に通じる為には議員の専門性も必要となる。

欧米における小単位の議会はゴミ行政や生活に密着したいくつかの分野に限られていることが多い。若年層を中心として政治に関する関心の薄い世代も少なくない今日、地域自治区・地域委員会(委員は原則無報酬)等の組織を作り、それぞれの地域に密着した諸課題について議論をして頂くと共に、道路の補修や、街路灯、公民館利活用等はそれぞれの地域で自主的な運営がなされるよう仕組みを練り上げ、

段階に応じて担当分野を拡張して行くことが肝要ではないかと考えている。

 

 

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