九月定例会を終えて（平成26年9月29日 閉会）
九月定例会では、①中心市街地活性化現計画総括、②再生可能エネルギー賦存量調査後の戦略、③安岡沖洋上風力発電事業への対応、④長州出島平成二十八年供用開始に向けての準備 等について質しました。
中心市街地活性化計画では、前計画で未了出会った『下関駅賑わいプロジェクト』、民間活力導入での実施が既定方針の『アルカポート開発』、下関駅～唐戸の連携軸整備としての『盾崎～園田線歩道整備等』に一定の進展がみられた事等答弁有り。
現在、国において平成二十七年概算要求において、経済産業省は「先進的発電技術や国内資源開発促進」に三千億円を計上し、内 一千五八六億円を再生可能エネルギー拡大に割り当てるとしています。とりわけ 固定買い取り制度施行事業補助金に 四五六億円、『洋上風力発電等技術開発』に 七九億円が見込まれています。
本市においては、安岡沖に続き 小串～川棚間においても事業計画が急浮上しました。
現在、新市(平成十七年二月以降）第二次基本構想・基本計画をもとに、『第二次総合計画』策定作業に入っており、特に再生可能エネルギー利活用分野は今日まで確たる議論も無いままであり、賦存量調査と併せ庁内で徹底議論を尽くし、利活用戦略をゾーニングも含め総合計画に盛り込むべきでは？との指摘をしましたが、現時点では確たる答弁を得ることは出来ませんでした。
安岡沖の事業について、現時点で川中～安岡～吉見にかけ国道一九一号より海側において地価の下落兆候が顕著になったことから、今秋予定される公開での『環境審議会』に併せ、新たなメッセージを発信する意思の有無を質しましたが、環境アセス後との姿勢変わらず。但し、低周波の課題だけでなす 地価～私有財産価格下落を主たる要因とする反対運動もあるようで今後、更に多くの市民の注目の的になりそうです。
宅地建物取引に携わる業者でつくる（一社）山口県宅建協会下関支部は、議会最終日、本件に纏わる不動産取引事例、価格査定結果等を添付して、市長宛、安岡沖海洋風力発電事業原案をこのまま推進していくことへの反対の立場を伝えました。
10月3日には、人工島（長州出島）を五八名で視察港湾局長より整備状況につき説明を受けました。当初三百～五百台纏まり次第中国・アフリカ等へ持ち出す話であった中古車は、現在二千台 が埠頭用地で積み出しを待つ状態です。
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