自民党地方議員研修 & ﾎﾟｰﾄｾｰﾙｽ参加 10/14~15
自民党研修においては『憲法改正』について国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官(政府)、憲法改正推進本部事務局長(党)を担っておられる磯崎陽輔参議院議員 にお話を頂いた。
◆憲法改正に伴って徴兵制度導入があるのか？⇒(改正草案)第18条2項「何人も・・意に反する苦役に服させられない」で導入はあり得ない。
◆(表現の自由)について⇒集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（第21条）であるが、社会の秩序を著しく阻害するものはこれを認めない。（解散権）を明示した。
◆（選挙に関する事項）第47条⇒衆議院はすでに格差を二倍以内にしているが、現在 参議院において4.75倍となっている。せめて三倍以内に定数是正を図る必要がある。（条文：人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。）
◆自民党が最も関心を寄せている重要条項は、≪緊急事態：本件は新たに２条から章が設けられた≫ ⇒国民の生命、身体、財産の保護は、平時は勿論 緊急時においても国家が果たすべき重要な役割であることに鑑み：内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等での社会秩序混乱、大規模な自然災害が発生した時は、閣議を経て 緊急事態宣言が出来ることを盛り込んでいる。
◆道州制については、保留状態但し、道州は、草案内の 広域地方自治体と見做し、憲法によらず立法措置で導入可能とした。
◆外国人地方参政権⇒「日本国籍を有する者」の文言を入れ、参政権は認めない方向。
◆現憲法では報告で足りる決算を、草案では国会承認を要することとしている。
◆私学助成に関わる規定：第89条は、「公の支配に属しない」から「監督が及ばない」と変更
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