空家対策にかかる相談窓口について
5/26に特別措置法全面施行が予定される中、下関市よりの申し出により、（一社）山口県宅建協会下関支部との「相談窓口設置協定締結」等について協議の場をもちました。又本年は、空家の管理契約を結んでいるケースにつき、一定の条件の下補助金の支給を可能にする予算(800万円)が組まれており、要綱作成のための実態調査に協力させて頂くことになりました。（4/23）、4/30宅建協会 業務委員会を開催し協定事項等について協議。連休明け２回に渡って擦り合わせを行い、
５月２６日協定の締結に向け協議を重ねる予定です。
◆◆尚、これとは別に１１月２３日全県下において （一社）山口県宅地建物取引業協会 主催で各支部所在地に置いて、協会相談員に加え、税理士会(相続問題)、建築士会(インスペクション等)の協力を得て相談会を開催します。◆◆
TrackBack URL :
Comments (0)
