全国不動産政治連盟 役員会議 5/29～30 6/29～30の年次大会に向けて、提出議案の確認などを行いました。◆昨年議員立法で念願の呼称『宅地建物取引士』が本年4/1より実現したことに併せ、社会的使命を更に重く受け止め職務に邁進すること、◆政治連盟呼称 不動産政治連盟を
宅建政治連盟に変更すること、◆建連盟負担会費計算方法・政治活動のあり方等協議。
空家対策にかかる協定締結 5/28
5/26『空家対策にかかる特別措置法』が全面施行されることに伴い、空家解消への手立ての一環として（１） 相談窓口を設けること、（２）市が行う説明・相談会等へ相談員を派遣する 事等を約している。気軽に相談できる環境を整備することで、特定家屋（管理不全等で危険家屋等と見做されるもの）に認定される前に、しかるべき手を講じて売買・賃貸の市場へ出すか、有効利用を図るかして、特定家屋解消への糸口を探る方針。山口県宅建本部としても 11/23県内各地で 建築士、司法書士、税理士(相続)等多彩な相談員を揃えて相談会を行うことを決めている。（勿論、下関市でも開催の予定）
(一社)山口県宅地建物取引業協会・下関保護区保護司会、東部第一自治連合会・地区社協総会
(5/26) 宅建本部、保護司会、（5/27） 東部第一自治連合会・地区社協 それぞれ 平成27年度総会が開催され参列した。平成26年度事業報告、同収支決算承認、平成27年事業計画・収支予算等について審議・協議した。
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