財政健全化プロジェクト≪第二期計画≫
合併後十年を経過した本市は、地方交付税算定における特例期間が終了し、H27年度から段階的に普通交付税減額措置が開始、5年後には約十六億円の減少と見込まれています。一方、高齢化の更なる進捗によって、社会保障関連経費（扶助費、国民健康保険・介護保険への繰り出し金）は増額の見込みです。今後、小中学校に留まらず、老朽公共施設の統合が行われる公算が高まっています。
一般質問 12/14
①空き家対策、②総合交通戦略(新交通ｼｽﾃﾑ)とコンパクトシティ、③環境行政 の三件につき質しました。
空き家対策について、特措法全面施行後協定を結んだ宅建協会では、11/23空き家相談会を開催。
一方、行政においては対策協議会を設立『特定家屋』認定基準等について協議は行われ 空き家管理契約を結んだ当事者に半年間に渡って補助金を出す制度が発足した。しかし、危険家屋への解体補助金は当初予算で２０軒分計上されたが補助額縮減に伴って１３軒で打ち切り。一方、戸建・共同住宅等の新築は依然堅調で空き家は更に拡大する見通し。次なる手立てについて質したが、具体的な施策に係る答弁無。
総合交通戦略(新交通ｼｽﾃﾑ)とコンパクトシティ 現在交通円滑化推進事業が進行中でH29年には≪総合交通戦略マスタープラン≫が示され、H30以降それに基づくアクションプランが緒につく予定だが、交通再編と相俟って市内各地域において集積(極化)が求められることになり、コンパクトシティ化への検討は欠かせない。
所見を伺った。『コンパクトな街づくり』との表現ではあるが、その必要性認識と誘導策 についても今後確り取り組んでいく旨の答弁を得た。
環境行政について H９年のロンドン条約で し尿・浄化槽汚泥 海洋投棄全廃の方針が決定し、経過措置の期限ともなるH19年３月に全面移行した。その際、従来 本市旧四町及び現長門市 油谷町・日置町の六町分のそれを濃縮機能＋キルンにて焼却処理がH２９年３月を目途に操業している。
今後、豊田・豊浦発生分は豊北町に配送の後、豊北町分と共に彦島終末処理場へ配送される(10ﾄﾝ ﾀﾝｸﾛｰﾘｰ車にて)が、菊川町発生分につき彦島へ直送の方針が示された点につき質問(業務の性格等と含め)。使用機材等を含め更に慎重審議を求めた。
- その他 今回は、30名の議員が一般質問に立ちました。内容は又折に触れ報告します。
風力発電(安岡)本市のメリット⇒①工事施工に伴う経済波及効果、②作業員等の生活消費
③緊急災害時優先送電、④固定資産税等収受 が改めて示された。
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