新市庁舎の位置付けに関する説明会
下関市にとって、人口30万人･中核市移行は積年の悲願でした。その願いは平成の大合併の中で実現されました。現在、新下関地域(秋根地区)・現在地に加え、幡生駅区域周辺の中から選択しようとしていますが、「移転すれば街が壊滅する」「移転して来れば街が活性化する」という観点での地域対立を生みつつあります。
当時、一市四町で合併しても地域人口減少で30万人を割り込み、平成17年10月の国勢調査までに中核市移行を果たさなければならないという状況でした。
対等合併を目指す協議会で、「市庁舎の位置付けについては、新下関駅周辺が多数を占めた」と付帯決議を明記することになりました。それに法的拘束力はありませんが、約束と受け止めている市民も少なくありません。
市議会は、住民投票条例を否決し、先ず議会へ執行部案を示し、議会で徹底議論することが肝要としましたが、結果として、「せめて説明会開催・意向調査を認めてほしい」との執行部提案を了としました。
説明会では、① ◎新市の事務所の位置選定小委員会、◎下関市庁舎建設候補地検討委員会、◎庁舎問題検討委員会の協議をもとに 先ず原案を示すことを避けた執行部・住民投票条例を否決しながらｱﾝｹｰﾄに妥協した議会への批判を含め ②「今、200億を越える投資をして市庁舎を建てる必要があるのか？」「 現庁舎の耐震構造が十分でないと言うが、小中学校のそれを優先すべきでは？」、③「都市計画・ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝとの整合性の中で位置決めをすべきでは？」、④「下関市は、その集落の成り立ちにおいて海辺を軸に、大陸への窓口として成立してきた。唐戸はその象徴的な場所である。」といった意見が出ました。
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