北川正恭氏の基調講演で研修が開始されました。 要旨は、 『 戦後、家も職も無く途方にくれる国民の生活を第一に、経済優先⇒工業化社会⇒中央集権⇒一旦中央に集積した冨を地方・国民に分配するシステム に好都合の政治経済システムが確立し、我が国は屈指の経済大国へ発展した。しかし、工業社会を支える為 若者が都会へ流出、従前社会的弱者を支えてきた家族・地域社会が福祉力を喪失していきました。今日、少子高齢化、超高齢社会を迎えて、今後末永く安心･安全の社会を担保する地域の建て直しが求められている中、地方分権推進法(1995年)⇒地方分権一括法(2000) ⇒地方創生法(2015)制定の』流れは、国と地方を対等・協調の関係とし、地方政府樹立を目指したものである。栗山町議会で議会基本条例が制定されて以降、全国津々浦々に議会改革の流れは拡大された。下関市議会も、基本･倫理条例制定、議会の公開（市庁舎建設とも相俟って、委員会傍聴・Uﾁｭｰﾌﾞによる放映・議会広報誌発行・市民との集い開催）は行われた。今回の研修に臨み、『それに続くものは？』との動機で参加した。
会津若松市議会、滝沢市議会より事例発表があり、
会津若松よりは、政策形成サイクル≪市民との意見交換を起点に『望ましい姿』「現実の状態」とのギャップの中から問題を発見し、『解決・実現すべきテーマ』として設定する～調査研究～政策提言(市長提案構想再考決議)～市の構想見直しを引き出し、議会提案が採択されるという事例である。現状下関で行っている報告会は、各常任委員会から委員会活動報告を行った後、その内容に関する質疑を求めるが、多くの場合一定の課題を問う為に参集された方が多く、報告内容をベースにやり取りをするケースは稀だった。昨今の議運視察では、次の段階として 予めテーマを決め同一テーマでグループでのワークショップを行い課題を掘り下げている事例もあった。会津若松では更に進め、その掘り下げた課題を精査・研究『解決・実現すべきテーマ』として、議会が共有し実現に向け作業を進めるということで正に市民の支持を得るシステムと実感した。
滝沢市『政策提言型議会への取り組み』と題し他報告を伺った。『コミュニケーションする議会』を標榜し、委員会等を中心に対話、討議を重視する議会を目指しておられる。議員間討議・議会による政策評価～「あるべき状態」を再定義～ﾋﾞｼﾞｮﾝを具体的に実現 等拝聴した。驚いたのは、予算審査等にあたり各議員の質問通告内容を議員間協議で内在する課題掘り下げ論点を共有するといったプロセスである。良い事であるが、これらの取り組みで議会での審議時間1.8倍。『議員の集合体』から『人格を持った議会へ』を目指すとのこと。議会事務局も「局員は一旦事務局へ配属されたら、執行部とは一線を画し・」との決意も充分に伝わった。
TrackBack URL :
Comments (0)
