中国地区不動産公正取引協議会 6/19
中国五県協議会 理事28名、監事3名、代議員68名が山口市へ集結し第41回総会開催。新役員改選と共に、前年度事業報告・収支決算等議案議決。
下関市議会 令和二年度6月定例会 一般質問 6/15~18
コロナ対策中心に24人の議員が質問、小生は18日4番目に登壇。
●今日まで≪住宅確保要配慮者等への入居支援施策の充実と居住支援協議会立上げを提言して参りました。
◆(質問1)経済対策第三弾中に『住宅困窮者の住居確保』が盛り込まれたことにつき、
①制度概要、②如何なる住宅を手当てするのか? ③市営住宅の一部を活用する方法とセイフティネット法に基づく 【登録住宅】を活用する方法が考えられるが市の方針は? 等に付き質した。
≪制度概要≫ 解雇等で住居を失った方に、原則6ケ月、家賃・敷金免除(保証人は本年度より不要になっている)、市営住宅既入居者で所得が大幅に減少した方は、原則6ケ月、家賃2分の1減免される制度。
◆入居に振り向けられる市営住宅は、新たに改修せず提供できるストックで20戸で旧市内中心部を中心に彦島迄幅広く点在するとの答弁
◆要配慮者へは、募集の折、希望者が少なかった市営住宅への優先入居等で対応している旨の答弁。 ◆『登録住宅』について、その登録促進を図るには、家屋改修補助に加えて『家賃補助』制度の活用を提言した (地方自治体が月2万円予算化すれば、国より2万円が出、家主に月4万円の家賃保証が活用できる) 。
◆要配慮者の中には、市営住宅入居要件を満たさぬ方もあることから、登録住宅併用は必須である旨の答弁を頂いた。
◆【アフターコロナを念頭に、住宅確保要配慮者等への当該事業援用を含め施策の更なる充実を要望した。】
質問(2) 双方向遠隔情報通信環境整備について⇒コロナ対策の中、休校~分散登校等が実施される中で、生徒の学力を堅持するための遠隔オンライン授業の効能 (不登校生徒であった生徒が 学習意欲を回復し当該授業に積極的に参加したこと) やこの間活用したテレワークがコロナ終息後も維持される見込みの企業も増加、働き方に大きな変化が見込まれるといった報告がある。
既にICT化が推進実現できている地方に企業や事業部等が移転、地方に住みながら、収入は維持され、通勤などのストレスから解放され、優れた自然環境の下で生活することを選択した事例が増えつつあった。コロナ感染拡大がそれに拍車をかけ、終息後様々な形での地方移転が期待される。
受け入れる地方においては、ICT環境に加え住環境、教育・文化環境等の充実が肝要である。
一層の奮起を要請した。
質問(3)定額給付金支給業務⇒『加古川市ハイブリッド方式』事務概要とハイブリッド方式への 評価・所見をお聞きした。
多くの市が①封筒調達とシステム構築の遅れにより、給付遅滞がある中、画期的な方式。今後同様な事務がある場合取り入れるべきは取り入れることを要請した。
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