9月17日、平成14年秋から毎週月曜日(原則)継続をして参りました入江町交差点での辻立ち報告が1100回を迎え、
平素応援を頂いています中東地区まちづくり協議会の皆様の激励を受け、滞りなく実施する事が出来ました。
今後更に精進を重ね、重要な局面を迎えた下関市政の一層の発展に向け尽力して参ります。
9月定例会 一般質問 9/18
今回は空家解消・有効利用を推進する上で、①『空家等活用推進区域』指定、②財産管理人制度活用経過、③『空家等管理活用支援法人』指定制度 等に対する取り組み等に付き質しています。
■空家の現状⇒令和5年10月1日を基準日として総務省による住宅・土地統計調査が行われた。市町村別の数字は今月末公表との事で具体的な数値は後日となったが、平成30年調査⇔総住宅数141430戸、空家26230戸(内：居住目的が無い空家13540戸、腐朽・破損空家8770戸)を下回っている事を期待したい。
■昨年12月の特措法一部改正で、『空家等活用促進区域制度(接道要件や用途規制緩和)』が導入された。具体的には。「活用指針の特例適用要件を定めて、これまで用途規制で店舗に出来なかった空家を店舗に改装が可能となったり、道路幅員による建築特例を定め前面道路幅員が４ｍ未満でも建替が可能となります。」
■空家等活用促進区域設定には、下関市空家等対策計画に位置付ける必要があり、当該現計画が令和3年度から7年度故、次期計画策定に当り、市内全域の住宅につき空家実態調査が必要～その作業と共に設定検討を行う旨の答弁を得ており、今後早期実現に向け進めて参ります。
■同じく法改正で創設された『空家等管理活用支援法人』についても質しました。支援法人は民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備するもので、期待される役割として、管理不適切空家を訪問し、助言指導を行う事や、管理不適切空家の査定を行い、空家等の流通促進を図る事、空家の管理・活用に関する相談対応を行うこと等が挙げられます。
今後更に研究を進めて参ります。
地区要望 9/19
永らく課題でありました竹崎～園田線商工会館～天使幼稚園迄の街路灯整備の目処が立ち、今後同地区で電線等の地中埋設・電柱撤去に向けて活動を進めると共に
ｳｫｰｶﾌﾞﾙ事業の面的整備を実現すべく運動して参ります。
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