文教厚生委員会(福祉部所管議案) 2/23
議案53号「下関市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例」
議案54号「下関市介護保険条例の一部改正条例」
〈新たな経済政策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議〉において、介護従事者の処遇改善の為の緊急特別対策が決定(H20.10.30)されました。
平成21年度介護報酬改定(プラス3%)により介護従事者処遇改善を図る一方でそれに伴う介護保険料の急激な上昇抑制を図る。
それにより第四期介護保険料は、第四段階(市民税本人非課税で課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超える者)で、報酬改定で4,257円のところ臨時特例交付金充当により従前通り 4,200円となる。
◆委員より:①介護報酬改定は、介護サービス提供従事者待遇UPに直接寄与するのか?、②介護認定の仕組みの変更が目論まれているようだが、受けることの出来る介護サービスは従来通りなのか? 等質した。残念ながらそれらを担保する答弁はえられなかった。
■ 賛成多数可決 ■
追加議案《議案第83号 平成20年下関市一般会計補正予算(第5回))
①定額給付金給付事業(総務管理費:総務委員会)、②子育応援特別手当支給事業(児童福祉費:文教厚生委員会)を実施するための国庫補助金48億8150万円の補正議案。
■事業内容:平成20年度で小学校就学前3年間に属する子一人当たり 36,000円(1回払)■ 異議なく可決 ■
山口県の福祉医療費助成制度の償還払い・一部負担金制度導入廃止を求める陳情・・2/9付の陳情ですが、その後県は、償還払い廃止と一部負担緩和軽減の方針が示されており、山口県議会での審議が開始される場面であることに鑑み、意見書提出は見送りとしました。
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