下関市議会議員　林真一郎

市出資法人 調査特別委員会　10/26

下関市立大学 並びに 8月審査において提出書類に不備があった為再審査となった１法人について審査。

市立大学については、昨年12月に入札された講義棟内ﾄｲﾚ整備工事について、11月末日下関市の指名業者を外れた業者が落札し、当該業者は工事続行が不可となった。本件工事代金支払いに際し、工事契約に定めた条項に反し出来高を越える工事代金支払われていたことが後に判明注目されていた。市大の独立行政法人移行時、1000万円を越える修繕等は市が、未満は当該法人負担で行う旨が定められた。今回のケースは、工事代金が3700余万円で本来市の負担と管理によって発注されるべきところ、再三の要望に財政的理由で応じない行政当局との間で、「当該法人基金で行うのであれば、施工許可」との合意に基づいたものと報告された。

適切な工事発注・施工管理に通じた職員不在の中での事務執行ついては厳重注意。仕事のﾙｰﾙ化を求めた。

市出資法人調査特別委員会　４日目　8/11

土地開発公社（報告第２３号）、財団法人 水道サービス公社（報告第２４号）について審査。

•① ◆土地開発公社⇒昨年度委員会で19~20年度造成済売却用地≪幡生住宅団地、豊東西住宅団地（ふれあいプラザ・グリーンパーク）、豊東工業団地≫売却実績無、外部監査指摘事項も考慮して、①売却価格切下げ、②有効な告知(広告)施策の実施等を要望していました。結果21年度は実績無かったものの、今年度 新聞広告全戸折り込み並びに 購入者に対し固定資産税5ｹ年免除 等が功を奏し2件売買が成立した旨報告がありました。改革指針でＨ28年度を目途に解散の方針である以上、造成土地並びに公有用地の早期処分にむけて一層の努力が求められている。

•② ◆財団法人 水道サービス公社⇒公益財団法人への移行を目指し作業が進められているが明確な作業状況は示されなかった。配水管末水質管理業務につき、残留塩素測定箇所(882ｹ所)の中に旧四町は含まれない点について質疑があり、「現在ﾓﾆﾀｰ61人に日々検査を行って頂いており市内全域を十分網羅している」との見解が述べられた。

市出資法人調査特別委員会 8/6

①株式会社　豊田ふるさとセンター(報告第17号)、②財団法人　豊田湖畔公園管理財団(報告第18号)、③有限会社　豊田あぐりサービス(報告第19号)、④社団法人　豊北町ふるさと産業振興公社　について協議

■蛍街道『西の市』（株式会社　豊田ふるさとセンター）は、来年2月開業以来の来客者500万人を達成する見込(現在　80万人/年)。利用満足度調査によれば、中国地方で7位、中四国で10位、山口では1位となり善戦している。財務状況で◆固定資産増加⇒販売管理ｿﾌﾄ　213万円、物販POS　215万円、温泉濾過機525万円、浴槽バルブ　68.8万円　◆水道光熱費⇒デンキ　1620万円、灯油　1440万円、ガス　300万円、スイドウ　600万円、下水　温泉分1320万円・上水分　490万円　等報告

■豊田湖畔公園⇒施設老朽化と類似施設増加で経営成績は下降気味。利用者は13,242人≪（県外：4462人、県内：8780人）(日帰：6178人、宿泊：7064人)≫

■みのりが丘⇒◆出荷について≪ｻﾗﾀﾞﾎｳﾚﾝｿｳ：豊田・菊川道の駅に加え、（株）イズミ・夢シティに出荷ルート築く。ﾄﾏﾄ：ﾊｳｽ桃太郎＋ﾌﾙﾃｨｶ（生育早く旺盛・収穫量倍）増産≫◆加工体験≪ソバ打ち・豆腐づくり　共にマンネ化に加えﾘﾋﾟｰﾄ困難で減少≫◆作業委託費4420万円について≪農薬散布無人ヘリ１台保有しているがｵﾍﾟﾚｰﾀｰ不在。四町の需要を賄っているが再委託せざるを得ず、収益にはならない◆本来業務　「農作業受委託」については課題解決への道は開けていない

■豊北町ふるさと産業振興公社⇒「農作業受委託」を傘下組織　ﾌｧｰﾏｰｽﾞｻﾎﾟｰﾄに移管したため、存立基盤・意義が薄れ解散方針を定めたが、新たな事業を模索すべきとの意見も出され検討中。

市出資法人調査特別委員会　10/15　

財団法人 海洋科学ｱｶﾃﾞﾐｰ、下関市水道ｻｰﾋﾞｽ公社、本年3月31日で解散となった住宅管理公社について審査致しました。

海洋科学ｱｶﾃﾞﾐｰについて、今春の市長選出馬辞退をしたものの、留任中の財団理事長に｢下関市の観光戦略の要の施設である海響館の理事長の果たすべき役割、市長との兼ね合い｣等について見解を求める場面があり、理事長は「市長と理事長とが別人である方が、業務委託契約にあたっては寧ろ自然の形。与えられた任期は全うしたい。」との答弁。

住宅管理公社については、清算事務の確認を行いました。

市出資法人調査特別委員会　10/14　

公立大学法人　下関市立大学、下関土地開発公社の二法人について審査を行いました。

◎公立大学法人移行第二期決算(平成20年度)と今後の取り組みについて審査。国内外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ参加、市港湾局より岬之町並びに人工島に関する委託研究等の成果等伺いました。

◎下関土地開発公社については包括外部監査においても塩漬けの造成土地の評価見直し早期売却（賃貸も含め）の検討が指摘されており、一方で平成28年度解散に向けて作業を進めるとの改革指針も考慮して、市の依頼によって先行取得した土地については早期計画策定も併せｽﾋﾟｰﾃﾞｨな取り組みを要望。

市出資法人調査特別委員会　10/13

(財)下関市公営施設管理公社並びに(財)下関市文化振興財団の二法人について協議致しました。

共に公益法人化の作業に取り組むと共に、事業・財務状況と併せ平成23年度よりの指定管理者公募に向けての組織・体制強化に向けての作業等についても報告頂きました。

◎公営施設管理公社については、「人員が多いことと併せ、本来公益的事業(収益を求めることが困難なもの)と海峡ﾋﾞｭｰ等のように努力により更に収益を見込める事業とはおのずと取り組みも変わる。人事考課・給与体系等根本的に検討すると共に市執行部と設置目的と委託内容をしっかり詰めることを要望。」

◎文化振興財団については、理事長の在り方・期待するものとその効果について議論噴出。