国勢調査 ＆ 民生委員改選 について
本年は、国勢調査並びに民生員の更新年 となります。
国勢調査は、国内に常在する全ての人を対象とする最も基本的な調査で、大正９年以降ほぼ5年毎に実施され今回19回目を迎える。
今回は10年毎の大規模調査年で20項目にわたる調査。調査時点は平成22年10月1日午前零時現在で、対象件数は、282,047人 120,144世帯となる見込み。
五年前一市四町の合併から中核市移行を果たした本市であるが、人口は290,683人で以降も人口減少に歯止めがかからないことから調査への関心は高まっている。
今回変更事項として、①封入提出方式（個人情報保護意識の高まり故）、②調査票提出方法選択制（調査員への提出 か 郵送）が挙げられる。
民生児童委員は三年毎に改選されておりますが、推薦に関し、以前は民協地区長が行っておりました。
自治会との連携で弊害も指摘され、現在は現任の民生児童委員が推薦書を持参し関係自治会長を訪ね推薦を依頼、現任者が離任する場合は自治会長が新任者を推薦する仕組みに変わっています。
連合自治会理事会において推薦事務依頼がなされましたが、一部会長より「推薦後何ら連絡もなくｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝも無い。これならば市が行うべきでは？」との疑義も出ました。
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