下関市議会議員　林真一郎

文教厚生委員会　並びに　建設委員会　9/14

文教厚生委員会

議案第129号　下関市手数料条例の一部改正条例

(住民票写・戸籍附票写・印鑑登録証明書等交付手数料を200円から300円に改正する)提案について⇒①値上げの根拠　一通当たりの発行経費を　人件費＋ｼｽﾃﾑ関係費＋申請書･ｲﾝｸ・改ざん防止用紙等経費＝678円　として　負担比率44%(S63.5.1　改正時の比率)　②減免措置　職員負担軽減推進を含め自動交付機活用促進を図るため　自動交付機での手数料を 200円とした。　

◆現在設置個所４ｹ所　本庁(41%)、勝山支所(11.3%)、彦島支所(8.4%)、川中支所(7.2%)≪住民票写しなど全交付数比率≫

故に　居住地に関わりなく恩恵を受けれる環境≪コンビニ交付開始(H24年度見込)≫　迄の間、交付機未設置窓口では住民基本台帳ｶｰﾄﾞの提示により交付手数料を200円とするとした。

◆参考：今回の手数料改正での　2700万円の増収を見込んでいたが、減免措置を考慮して　2650万円程度との報告有り。　　　　

原案を可決した。

建設委員会

議案第136号　下関市水道事業給水条例の一部改正条例

3回目となった本日の議論において、20.94%値上げの原案に対し、修正案としての　15.08%値上げで意見集約が行われる見込みとなった。それに伴い、当初計画していた水道施設整備工事の内、①導水管新設工事≪緊急時に内日から長府へ送水：現在　給水体制を小屋川水系に一元化している。（従前、旧旧市内は高尾浄水場から給水、現在は　予備水となっている。）≫、②送水管≪600mm　鋼管　長府⇔日和山　（S30年代敷設）　の更新≫、③耐震補強　等の工事が　8.3億円分　H26年度以降に繰り越しとなる。

水道局自体の経営努力については、長らく水道局職員のみに支給されていた①企業手当全面廃止、②民間委託（水道ﾒｰﾀｰ検診・集金業務で10名削減、機材入出庫・水道漏水対策業務で　3名削減、窓口業務で　5名削減）等努力をしている旨の報告有り。

下関市総合計画後期基本計画策定　中間報告　9/13

合併時議論された　新市建設計画　をベースに　H19年1月策定された下関市総合計画：街づくり基本理念「自然と歴史と人が織りなす交流都市」を目指して施策が展開されてきました。H19年からH26年の八年間を見据えた基本構想の下に、H23~26の後期四年間案が示されました。今年は合併時(H17)以来の国勢調査年、前回は中核市移行は果たしたものの人口は290,693人、今年人口は280,580人となっており、「H27年に30万人を目指す」とした基本構想を踏襲することに疑義が提出されました。その他①地域内分権、②学校統廃合、③関門ｼﾃｨ電車・中間駅・・のに関する記述に対し質疑有り。

観音崎町廃品回収・名陵中学校秋季運動会　9/12

天候が心配されましたが、お陰様で◆H22年度第3回目の廃品回収を行うとともに、①秋季ﾊﾞｽﾊｲｸ②地デジ対応③火災報知機設置(～H23.6)対応等について組長会議を開催する旨確認。◆生徒運営持ち分が拡大された印象を受けました。元気一杯競技に打ち込んで皆輝いていました。