2011年3月31日

救援募金 自由民主党山口県連へ 3/30

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自民党下関支部救援募金 山口県連へ 3/30

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3/23日行いました救援募金でお預かりした金員を女性部・青年部役員の皆様と山口県連事務所に持参。

三月定例会 閉会 3/28

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下関市議会3月定例会 閉会3/28

 付託議案は原案通り承認

23年度予算関連では

一般会計(議案9号)、港湾特別会計(議案10号)、競艇事業特別会計(議案14号)、国民健康保険特別会計(議案15号)、介護保険特別会計(事業勘定:議案20号・サービス事業勘定:議案21号)、後期高齢者医療特別会計(議案24号)、水道事業(議案25号)、中央病院会計(議案30号)について反対有。

論点

新庁舎市民サービス棟等の基本実施設計が盛り込まれた一般会計につき、≪市役所は建て替えない≫との公約とは大きく逸脱している。

本市の学校耐震化は全国的にも進捗率が低く、合併特例債充当事業は 市役所建て替え や 駅前賑わい創出事業でなく、学校・公民館耐震化を優先すべき

中央病院について 別号議案≪★下関市病院設置一部改正条例(議案28号)★地方独立行政法人下関市立病院 ①評価委員会条例(議案51号)、②定款(議

案52号)≫で 一般(非公務委員型)地方独立行政法人 への移行準備関連議案とともに『「組織変更を図れば経営改善が実現出来る。」という論理は無い。』

競艇事業について 『一般会計への繰入れ金が無理な事業を公共が行う理由がない。』 包括外部監査の指摘等を受け、公営企業化が図られようとしている

 公営企業法によれば、その適用事業は、1.水道事業(簡易水道事業を除く。)2.工業用水道事業、3.軌道事業、4.自動車運送事業、5.鉄道事業、6.電気事業、

  7.ガス事業 の7事業。他に (経費の負担の原則)等の条項(17条)等は 病院事業にも適用できるとされている。

  そもそもこれらの事業は、≪常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。≫と定められている。≪法が定める事業に該当せず、公共の福祉増進を目的とするとは言い難い競艇事業の公営企業化は何を意味するのか?≫  等。

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