下関市議会議員　林真一郎

市議会　一般質問　6/18～20　

今回22名の議員が一般質問を通告しています。

小生は19日 午前10時より登壇。前日、

着任早々の財政部長に対し、①下関市の財政状況についての率直な感想 ②合併後10年の特例措置後、交付税算定替えで平成23年度に対し34億円の減収が見込まれることが既報ずみである。その後の財政運営は如何に？との質問がなされ、

就任後の感想(１）郷里が合併後行政機構縮小を図る中、本市が地域内分権で周辺四町を含め行政ｻｰﾋﾞｽ拠点整備を決めていること、（２）本市の所有に係る公共財産が多いことを注視し（ている。

交付金算定替え後の安定財源確保に対しては　①人員削減、②市債返還額縮減、③公共施設運営管理経費削減　で対応したい旨答弁がなされている。

正に、本市の成長戦略が問われる場面です。新たな工業団地造成計画に対する見解に対しては、工業団地適地調査で8候補地絞り込み～候補地ﾗﾝｸ付け迄行っているが造成計画策定は無い。沖合人工島・長府二期公共ふ頭背後造成用地・施設を貿易機能と一体になった物流拠点・産業用地として活用する旨が述べられた。人工島利活用について、企業誘致に向けてのｲﾝﾌﾗ整備方針・誘致ﾀｰｹﾞｯﾄの特定も明確でない。

当方より、≪再生可能エネルギーを活用したスマートアグリ生産システム≫を提案

した。次に、電気推進システムを採用し、CO2削減等環境負荷低減や物流効率化に資する船舶であるｽｰﾊﾟｰｴｺｼｯﾌﾟ(SES)について、下関市の基幹産業である造船業の次世代ｺﾝｾﾌﾟﾄへの支援について提案を行った。本件については「情報収集に努め支援策を検討する」旨の答弁。強固な産業基盤 早期整備が喫緊の課題である。

新たな産業の誘致に加え、従来本市を支えてきた産業を次世代に向けての飛躍策を検討することも肝要。昨年、ﾁｬﾚﾝｼﾞ25(環境省)施策の助成を受け、ﾊﾞｲｵﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料での燃焼実験を行って参りましたが、本年は水産大学研修船に積み込み実証実験を行う予定。潮流発電についても経産省の助成を受け流体発電実験を実施中。

他議員の質問：◆≪地域内分権≫について、単に行政内分権だけでは効果を挙げることは出来ず、住民自治を実現する第1段階として 自治会強化策を唱える質問有⇒ゴミ袋の販売権を与えることにより、自治会の自主財源確保の道を開くというもの。◆≪税徴収≫について、公平性を担保する上で、①所得の把握、②訪問件数の有り方等について質した。残りの質問は 6/25～26日に行われる。

中国地区不動産公正取引協議会　6/15

中国5県持ち回りで開催される同協議会総会に下関支部長(山口宅建代議員)として参加しました。同協議会は不法広告等取締等を目的に設立された協議会。

市議会経済委員会　6/12

今回付託を受けたのは、産業経済部所管の補正予算(使命を果たした ため池等の処理、災害復旧)のみで提案通り可決。委員会傍聴制度に乗っ取り傍聴人・TVｶﾒﾗ入室の中で　震災がれき受入れ処理に関する陳情2件についての議論を行った。がれきの受入れについては両論あり、4/6の委員会時の取りまとめでは ①被災地の一刻も早い復興への共助として有効な施策、本市の廃棄物処理能力・市民の安全安心の確保を検討し慎重に対応する旨の委員長取り纏めが行われていた。当日、北九州市燃焼試験《受入れ時100ﾍﾞｸﾚﾑのﾊｰﾄﾞﾙ設け実施～問題無》立会～その後の調査で問題無との報告を受けた。本市は全天候型作業ﾔｰﾄﾞが無い事や焼却・埋立処理能力も十分でないことから前申し合わせを継続することとした。