市民・議会との対話集会 8/1
◆「包括支援センター７ｹ所増設」に対し、「直営を求める」「既存在宅介護支援センターがとってかわるだけでは？」など等 ◆「安岡沖風力発電」について議会が請願採択で低周波等の人体への影響を根拠に早々に反対の意向を固め、地域住民の反対運動も弾みがついているが、国が再生可能エネルギー活用を模索する中、如何に考えるべきか？ ◆地域内分権施策での街づくり協議会設置について ◆政務活動費・セクハラ発言・選挙公営での不適切な金銭授受等地方議員のあり方、若い市民の参加が期待できる開催要領等についての要望 などなどご意見を頂いた。
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Comments (0)第5回 自治体トップマネジメントセミナー 参加 7/31～8/1
会派 関政ク ラブとしてセミナーへ参加した。
今回は、『 ≪総合計画の新潮流≫刊行に当たり、総合計画の今後のあり方について考える。』と題して開催された。講師陣は、早稲田大学 公共経営大学院 教授 北川正恭氏(元三重県知事)、名古屋学院大学 教授 西寺雅也氏(前 多治見市長)、慶應義塾大学 准教授 玉村雅敏氏の三名。総合計画は、地方自治法第２条第４項において、市町村に対し、基本部分である「基本構想」について議会の議決を経て定めることが義務付けされていたが、国 の地域主権改革の下、平成23 年５月「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられている。
◆講師陣の論調は、正に計画策定時に①徹底した議論で意識・機構改革と共に期間中政策バイブルと呼べる計画を策定する事の効用、②計画期間は四年とし、首長任期と併せる、③市が持っている諸計画の目標年次を併せる 等の提言を頂いた。下関市も合併後10年が経ち、当時策定された新市建設計画に基づく総合計画に続く計画策定の時期を迎えている参考としたい。
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