下関市議会議員　林真一郎

連合自治会　先進地視察　10/16～17

ｺﾐｭﾆｨﾃｨ再生と地域課題解決自助共助組織(仮称：まちづく り協議会)設立に向け準備が進められる本市の地域内分権施策での自治会の果たすべき役割、課題等を検証する為、地方分権一括法制定と共に準備を進め、合併を契機に≪地域自治区≫を導入している　宮崎市　を訪問した。

自治法に規定する　協議会(地域課題抽出等担う)・推進委員会(解決向けての実施計画策定～事業推進を担う)　の両方の要素を任意団体として担うのが本市　まちづくり協議会。推進委員会への　補助金(事務局人件費・事務費)、交付金　に当たる助成金もみこまれているが、未だ組織イメージが共有されない状況だと思われる。

視察、前後で　鵜戸神社、青島神社、飫肥城等視察した。

自民党地方議員研修 & ﾎﾟｰﾄｾｰﾙｽ参加　10/14~15

自民党研修においては『憲法改正』について国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官(政府)、憲法改正推進本部事務局長(党)を担っておられる磯崎陽輔参議院議員　にお話を頂いた。

◆憲法改正に伴って徴兵制度導入があるのか？⇒(改正草案)第18条2項「何人も・・意に反する苦役に服させられない」で導入はあり得ない。

◆(表現の自由)について⇒集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（第21条）であるが、社会の秩序を著しく阻害するものはこれを認めない。（解散権）を明示した。

◆（選挙に関する事項）第47条⇒衆議院はすでに格差を二倍以内にしているが、現在　参議院において4.75倍となっている。せめて三倍以内に定数是正を図る必要がある。（条文：人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。）

◆自民党が最も関心を寄せている重要条項は、≪緊急事態：本件は新たに２条から章が設けられた≫　⇒国民の生命、身体、財産の保護は、平時は勿論　緊急時においても国家が果たすべき重要な役割であることに鑑み：内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等での社会秩序混乱、大規模な自然災害が発生した時は、閣議を経て　緊急事態宣言が出来ることを盛り込んでいる。

◆道州制については、保留状態但し、道州は、草案内の　広域地方自治体と見做し、憲法によらず立法措置で導入可能とした。

◆外国人地方参政権⇒「日本国籍を有する者」の文言を入れ、参政権は認めない方向。

◆現憲法では報告で足りる決算を、草案では国会承認を要することとしている。

◆私学助成に関わる規定：第89条は、「公の支配に属しない」から「監督が及ばない」と変更