下関市議会議員　林真一郎

下関市議会　12月定例会　一般質問登壇　12/16

①住宅確保要配慮者支援施策、②ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄ整備ｽｹｼﾞｭｰﾙと海響館利用料金制導入検討、③『ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾌﾟﾗｽ・ﾈｯﾄﾜｰｸ』のまちづくりについて質問。

答弁①

◆建設部　本市公営住宅施策では、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者、DV被害者等に対し、(入居の際の抽選優先等)特に配慮している。今回『入居の際の保証人を不要とし、緊急連絡先を届ける』条例改正案を審議頂いている（可決）。

◆福祉部　令和2年3月を目途に、『再犯防止推進計画』策定中で、犯罪をした方が地域社会で安定した生活を送るため、適切な住居確保を位置づける必要がある。保証人不在、家賃滞納等民間賃貸住宅への入居懸念を払拭する対策を検討する。

◆居住支援法人支援として、国は今年度（１）入居前相談業務、（２）入居中見守り、（３）死亡・退去時の家財処分等の活動経費を対象に最大1000万円の補助制度を実施。市は団体立ち上げ時の活動費として20万円補助。今後更に他市の状況を踏まえ、調査・研究して参りたい。　　　　　　　　　　　　　

 本年、岬之町埠頭で荷役・運送に従事する企業10社に対し優先先行して、長州出島物流ｿﾞｰﾝ12区画を募集しました。結果3業者が6区画について購入意思を表明、現在は一般公募となっています。

本港地区の整備(岬之町の物流荷役ｿﾞｰﾝにおいて新たな計画をたてるためには、関釜フェリー等の専用バースの移動等が可能となることが必要) も計画されているが、あるかぽーとへのホテル進出等が行われれば、バス等の駐車を振替用地が必要なる等ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄが大きく変貌する時期を迎えている。

そんな中、近年『観覧料収入が伸び悩む一方で管理運営費用が増大する海響館へ利用料金制の導入（令和3年）が検討されています。

答弁②　◆観光ｽﾎﾟｰﾂ文化部　開館から18年、追加整備・

ﾘﾆｭｰｱﾙ整備実績はH22ペンギン村、現在改修基本計画策定中。

今後の運営方針として、指定管理者制度は維持、自主的な運営を　可能にする為、但し、今後の施設改修等が運営面に及ぼす影響に鑑み、管理運営費の一部を指定管理料として支払う『併用制』採用を想定しています。

下関市は、コンパクトなまちづくり(多極分散ﾈｯﾄﾜｰｸ)を推進し、持続可能な市域構築を目指しています。骨格政策の一つである立地適正化計画施行ｽｹｼﾞｭｰﾙ、調整区域内開発制限等質しました。

答弁③　

◆都市整備部　来年1月計画公表～2月説明会～3月1日より届出受付開始の方針が示されました。併せて、都市計画法第34条11項に基づく条例を改正、市街化調整区域内開発可能ｴﾘｱの見直しを行う。　等の答弁がありました。

下関市議会　一般質問　12/11～13

15名の議員が質問に立ちました。まもなく施行される立地適正化計画について『計画から除外された地区への対応』質す質問がありました。

当方も16日コンパクト・アンド・ネットワークの街づくりについて質問する予定です。都市計画区域内に 都市機能並びに居住を誘導する区域が設定されます。都市計画区域内においても市街化調整区域には誘導区域は設定されません。誘導区域外に３戸以上の家屋を建設しようとする時や1000㎡以上の開発を行おうとするときは事前（30日前）に届け出義務が生じます。昨今、市街化調整区域や旧農振地域等での開発行為も頻発し、市街地の拡散を抑制する施策も併せて施行される予定です。

中部地区社会福祉協議会　地域支えあい推進会議　12/14

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域内自治会長・民生委員・福祉員17名、社協2名、包括1名の参加を得て開催。

　前回（7/29）以降の活動報告から会議に入りました。12/9域内で86歳男性独居の方が、入浴中に死亡した案件が取り上げられました。当人は、平素コミュニケーションを嫌い、訪問を拒否するタイプであったこと。メモや文書、新聞等の取り込みがない為、警察に通報、本人の住所町名と会員町内が違う（行政の事情で10世帯が通路を挟んで他の自治会に編入されたが、所属町内は変わらず）ケースで、町内選出民生委員も町内会員でない為きめ細かい訪問がなされていなかった可能性もある。

　南部町の高台収集については、ｽﾃｰｼｮﾝの位置も決まり、収集BOX作成中で来年初めより収集開始予定とのこと。

下関市議会　１２月定例会　総務委員会　12/4・6

今議会で提案された補正予算案は、①ロタウイルスワクチン接種費用助成 600万円、②くじらの街下関推進事業 500万円、③災害関連事業 1億5300万円、④職員人件費△2600万円、⑤障害者自立支援に係る給付費増額・ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ事業開催費増額、財政調整基金積立、国民健康保険基金積立などで 99億8700万円、合計101億円余の増額補正。

◆議案252号で『第二次下関市総合計画後期基本計画』、

外に◆報告事項として、市民部より第二次下関市住民自治によるまちづくり推進計画、財政部より財政健全化プロジェクト(Ⅲ期計画)が提出されました。

◆財政健全化近年注目されていた財政調整基金も従来100億円の水準であったが今後70億円、その他人口一人当たりの人件費５％削減、公共施設延床面積 10.5万㎡削減、一般財源規模22億円削減、一般会計市債残高 730億円等の計画目標が示されました。

◆まち協　自主財源確保の為の収益事業発掘・会計処理研修会実施、地域コーディネーター機能導入等が提案されました。

◆請願として旧山口県立響高校跡地の利活用に関する請願が提出されましたが、不採択となっています。その他議案については審議を経て、委員会では賛成すべきもの決しています。