中部地区社会福祉協議会 会長会議 11/21
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年末恒例事業であった『おせち配布事業』の代替え事業について協議を進め、本年は75歳以上単身世帯希望者へ『恒例の餅つき事業のお餅』に加えて、正月用レトルト食品などを配布することに決定。又年内に市社協の主導で福祉員連絡会議を開催する旨決定。
市議会12月定例会 議案配布 11/20
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①8,000食/日、15年間に渡って学校給食を担う民設民営方式給食センター、当初令和4年度から組まれていた債務負担行為を令和6年度以降にとする補正、
②コロナ対策関係で、●市民病院内病棟改修2100万円、救急センタｰ改修1400万円、
●海響館：トイレ改修6300万円、自動改札機設置7150万円、空気清浄機等350万円、
●公共交通事業者：路線バス 路線1系統当たり100万円、法人タクシー20万円＋1万円＊台数、個人タクシー5万円＋1万円＊台数、
③住宅ﾘﾌｫｰﾑ助成12200万円等補正予算が組まれている。
全宅連 中国・四国連絡会 11/19
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全宅連 坂本久会長も参加しての連絡会。
本年6/12、『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律』成立をみました。従来、自ら管理を実施するｵｰﾅｰが中心であったが、高齢化や相続等に伴う兼業化、管理内容高度化に伴い管理業者へ委託するｵｰﾅｰが増加。そんな中、管理業者とｵｰﾅｰ・入居者とのﾄﾗﾌﾞﾙも増加している。管理業務が法の下に適正に遂行されるよう研修等を行った。
新給食センター設立に向け、教育委員会 学校保健給食課 取材 11/18
◆12月定例会中の文教厚生員会へ報告がなされる予定だが、新センター設立を目論む敷地上の既存建物撤去・用途地域等施設整備条件協議の為整備計画の順延がありそうだ。
◆地場産食材使用へ更なる推進が期待される中、市当局も現状は不十分としている。下関産青果の使用目標は、前年3月に翌年度分を設定するが、今時点で献立が未定で目標値精度は高くない。
◆基準は、『青果は山口産、下関産を優先』『加工食品は、主原材料山口県産』『加工食材は、事前に使用材料確認後、給食用食材登録品採用』
◆『給食献立・使用食材の公開 並びに 食材は産地公開』を検討中。但し、集計方法事務負担への考慮が必要（現在、帳票などがアナログ状態⇔早急なデジタル化が求められる。
◆年三回JA,市場関係者、農林水産振興部、栄養教諭で情報交換。地場産食材発注に係る献立作成を栄養教諭に一任充分な成果が挙げられていない、市主導で生産者・JA、・市場関係者との連携強化を図る。
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