下関市議会議員　林真一郎

市出資法人調査　8/3 及び　8/5

8/3⇒①社団法人 豊浦産業事業団、②株式会社 ﾌｨｯｼｬﾘｰﾅむろつ、③有限会社 豊田あぐりｻｰﾋﾞｽ、④社団法人豊北町ふるさと産業公社

8/5⇒①株式会社 豊田ふるさとｾﾝﾀｰ、②財団法人 豊田湖畔公園管理財団、③財団法人 菊川建設労働者福祉ｾﾝﾀｰ、④菊川まちづくり株式会社　の８団体を審査した。

◆とんがりぼうし 指定管理者　豊浦産業事業団は、23年度予算書記載の数値に整合性が見られず、後日改めて議会運営委員会にて改めて付託書類を確認した後審査となった。【21年の本委員会においても他団体において目標損益計算書記載誤りが判明、後日議会運営委員会を通じ数値訂正を行った経緯がある。】が、本事業団においては21年度当時指定管理を行っていた ﾘﾌﾚｯｼｭﾊﾟｰｸ において金銭取扱に不備があり、22年度の委員会説明でも21年度との整合性が取れなかった経緯に鑑み、≪提出資料の精査(事業団提出資料は総合支所～本庁の審査を経ている)≫差し戻した。

◆豊北町ふるさと産業公社は、過疎・高齢化進行で深刻な担い手不足の豊北地域農業の将来不安解消の為H5.3.15に資本金11030万円(市≪旧町≫7500万円、農協3000万円、土地改良区150万円)で設立された。国営農地再編整備事業による圃場整備完成とともに農地利用調整・担い手不足対処方策「一町一農場構想」の調整役として中心的役割が期待されてきた。21年度「耕作等受託事業は自ら出資(30万円)したﾌｧｰﾏｰｽﾞｻﾎﾟｰﾄが本公社より農業機械を借り受け担う一方、農業法人への移行も叶わず、H21年本委員会で新たな担うべき事業の模索を指摘されたことを受け、同10月に解散方針が決定、審議が進みH23.3.31総会において解散が議決されている。これに伴う影響等質したが無との見解。只、ﾌｧｰﾏｰｽﾞｻﾎﾟｰﾄは継続して受託事業に従事する模様で残務処理の中で、出資引き上げ等適切に処理されることを期待する。

◆豊田湖畔公園管理財団は、収益の70%を占めるｹﾋﾞﾝ宿泊利用が減少、他の収益事業も低調で50万円弱の赤字が計上されている。前期繰越利益も150万円程度で、早急な経営改善策立案・収益事業実施が望まれている。当初町の時代4億円の基金を5000万円づつ積み立て、運用益での運営が計画されたが、運用益への期待が持てなくなり積み立ても行われていない。これまで　宣伝広告強化も指摘、独自HPやDM戦略も行われているが、肝心な当該施設がﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ不感地域でタイムリーな情報収集もままならず苦戦しているのが実態。

後日　継続報告します。