諸活動
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業 地元説明会 第二回 1/24
下関市都市整備部街並み住環境整備課より参列を頂き、過日、団地内の皆様にご協力いただいたアンケートの集計結果報告を頂いた後、今後の進め方(1/28~以降のインスペクションを含)に対する意見交換を行った。加齢と共に、外出に当たりバスのダイヤ、団地内で可能な買物、医療介護等将来に対する漠然とした不安はあるものの、モデル事業への対応を如何に捉えるべきか?とまどっておられる意見も聞かれた。
宅建協会東京研修&スマートアグリ・フク養殖事業について農水省にて懇談 1/21~22
自民党本部会議室にて国交省 土地産業局 不動産業課長さん、住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保室長さんをお招きして、現在『中古住宅市場の活性化に向けて、今後不動産業が目指す方向』について講話を頂き、意見交換、地方の現状等お伝えした。
現在、全住宅流通量に占める中古住宅シェアは約13.5%で欧米の1/6程度である。既に余剰住宅は800万戸を越え、空家対策も考慮すると早期に新たな市場システムの構築が望まれる。ネックになるのが従来木造住宅は20~27年で建替えられてきた経緯も有り、その期間で建物価値が限りなくゼロに近づく設定になっていることが挙げられる。
途中で、大幅な改築・改造等を行っても投資が価格評価に十分に反映されにくい環境も有る。一方、工法・資材も進化し高耐久住宅・100年住宅等が供給されるようになってきた。■これからは、①耐久性の高い良い物を作り永く利用する。②家族・高齢化に併せ住替えを行う。といったことを念頭に、既存の住宅についてはインスペクション(住宅検査)、リフォームをおこなって性能を維持しつつ中古市場流通へ繋げていく方向を目指すこととなる。■
22日農水省を訪問、林野庁木材利用課、食糧産業局(新事業創出課プロジェクト推進班、再生可能エネルギーグループ)の皆様方と意見交換を行った。
当方からの提案は、人工島背後地供用開始(H28)時を目標に、再生可能エネルギー(森林バイオマス)を活用して食物工場並びにふくの養殖 を行うというものである。
今後1~2ケ月毎に協議を進め実現に結び付けたいと考えている。
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