2014年7月9日

市議会6月 定例会 一般質問

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下関市議会 六月定例会 一般質問 6/13,16~17

(1)『安岡沖風力発電事業』について 6月9日安岡地区31自治会を対象に施工業者である前田建設工業より役員が出席しての地元説明会が行われた。従来、隣接陸地より800m~2000mの間に発電3000KWの風力発電設備(羽の長さ60m)20基を設置して6万KWの発電~買電を計画していたが、当日は 1500m~2000mの海域に発電量4000KWの風力発電設備(羽の長さ65m)15基を設置する方向に変更したい旨が提案された。その他当事者とのやり取りで、

◆「本事業での本市最大のメリットとしては『固定資産税』納付との主張があった。総事業費が300億円程度とのお話から試算した固定資産税は3億円程度と思料するが、実質は7500万円の歳入(残りは交付税カットで相殺)となる。

◆一方、低周波・騒音等の影響への不安を解消する説明もなく、固定買い取り期間満了後 風の羽は撤去されても杭(洋上13m)は残る。

◆安岡漁港に限っては監視業務(海士郷・彦島漁港)からも外されている。

◆全議員一致での請願採択も、地域住民への告知では 条件付き賛成 のニュアンスで行われている等、事業推進しかない。等々地域の理解を得ることは難しいとの見解が述べられた。

 

(2)参院厚生労働委員会は17日午後、介護保険利用者の自己負担一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案について、安倍晋三首相に対する質疑を行なわれた。首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と答弁、その後法案成立。この医療・介護総合推進法()、地域包括ケアに関連して、  現在下関市で要介護認定を受けておられる方、

①要支援Ⅰ⇔3,434人、②要支援Ⅱ⇔2,630人、③要介護Ⅰ⇔3,677人、④要介護Ⅱ⇔2,545人、⑤要介護Ⅲ⇔1,864人、⑥要支援Ⅳ⇔2,083人、⑦要支援Ⅴ⇔1,708人。

 

◆特養入居者  ◆要介護Ⅰ⇔23人・要介護Ⅱ⇔82人・要介護Ⅲ⇔135人・要介護Ⅳ⇔401人・要介護Ⅴ⇔567人の 1,348人。

◆待機者    ◆要介護Ⅰ⇔70人・要介護Ⅱ⇔101人・要介護Ⅲ⇔136人・要介護Ⅳ⇔145人・要介護Ⅴ⇔76人の 528人。

◆在宅は    ◆要支援Ⅰ⇔822人・要支援Ⅱ⇔910人・要介護Ⅰ⇔1,323人・要介護Ⅱ⇔1,040人・要介護Ⅲ⇔646人・要介護Ⅳ⇔530人・要介護Ⅴ⇔444人の 3,983人。

 

◎総合法案施行後、一定以上の収入のあるものは原則 自己負担分20%、特別養護老人ホーム入所要件 要介護3以上 となることに対する懸念も示された。

 

◎包括支援センターが現在の5ケ所から12ケ所に増設される。「地域包括ケア」を実現する為にも人材確保と拠点整備が急がれる。2025年本市の 65歳以上人口は 88,049人(36.5%)、75歳以上後期高齢者数 54,300人(22.1%)、認知症者数 11,280人(H26:9,482人)

 

◎認知症に伴い俳諧等での不明者 632人、相談件数 5,821件となっている。

 

(3)道の駅について

 菊川:平成23年:201,000人⇔ 21150万円、平成24年:207,000人⇔ 2940万円

    平成25年:194,000人⇔ 19600万円

 豊田:平成23年:849,000人⇔ 47250万円、平成24年:855,000人⇔ 47660万円

    平成25年:841,000人⇔ 45620万円           

 豊北:平成24年:493,000人⇔ 77390万円、平成25年:459,000人⇔ 7465万円

 それぞれ、善戦しています。

 

 

 

 

(4)クルーズ船誘致について

 本年は 馬関港開港 150年。本年は7隻が入港を予定している。因みに 21年⇔2隻、

22年⇔5隻、23年⇔5隻、24年⇔6隻、25年⇔3隻 入港しています。

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