2020年5月12日

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下関市議会 五月臨時会 5/11~13

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例年この時期単年度で赤字となる港湾・臨海土地造成に係る特別会計において繰上充用が議論される。本年は併せて新型コロナウイルス感染拡大に伴う事案として、国が定めた『特別定額給付金給付事業』(議案第69号)、市独自の支援事業『就業支援・雇用対策』『中小企業近代化高度化促進業務』『経営支援給付金事業』『交通事業者緊急支援事業』を対象として4/27になされた専決処分承認(議案第74号)等12議案が付託されている。

 『中小企業近代化高度化促進業務』では、飲食事業者について業態転換(テイクアウト等)を行うに際しての広告費等所要経費の2/3で上限20万円*50口1,000万円が計上されている。明日の議決後募集となるが、

●口数の積算根拠(予算計上額は大丈夫か) ?様々な業種において事業形態転換が模索される中、補助対象の拡充について質した(国からの第二次給付の中での検討となろう)。

●市税徴収条例一部変更⇒固定資産税に関し、登記簿で確認できる所有者の死亡後、真正な所有者を特定できない場合、当該不動産使用者を所有者と見做し、納税義務者とすることが出来る旨の表現であったが、『相続人全員が相続放棄の手続きをとっている場合』とのこと。

現在、社会問題として、相続分割協議も不調で、納税にも応ぜず、相続人と思しき者が郵便物など受取をせず放置状態になってる案件の増大があげられる。

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