2020年9月26日

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山口県宅建協会下関支部 指定研修会 9/25

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下関税務署 法人課税 並びに 資産税担当、担当者のご協力を頂いて、◆税務研修(①低未利用地譲渡に係る長期譲渡所得からの100万円控除、②配偶者居住権、③消費税)、◆居住誘導施策(①都市計画法第34条11号に基づく開発行為等許可基準条例の一部改正、②まちなか再生宅地開発補助金)、◆低未利用地確認申請の窓口となる都市計画課より事務手続き説明などを行った。

 

   質問として、Q「今回の居住誘導区域設定に当たり既存団地で区域外となったエリアが存在するが、今後当該団地の将来性? 居住区域内施策において不利な条件となるのか?』が出され、

答弁A「立地適正化計画と公共交通再編、核づくりとネットワーク化を通してコンパクトな街づくりを考察する中で誘導区域(都市機能・居住)が設定されているが、都市計画行政においては、都市計画法に基づいて設定された≪市街化区域≫≪市街化調整区域≫それぞれの趣旨に沿った政策立案に努める」とした。

 

下関市議会 令和2年度 第三回定例会閉会 9/25 

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全付託議案(補正予算・一般・決算審査)を異議無く原案通り可決すべきものとして可決、令和元年度各会計決算を原案通り承認して閉会した。

 

◆一般質問の中で◆

(1)10月4日より市内各地で『下関市立学校適正規模・適正配置基本計画(案)地元説明会≪第三期;令和2~6年度≫』が予定されている。

旧市中心部4グループ、旧市周辺部3グループ、総合支所管内5グループ 合計12グループの統合計画案と内8グループにおいては小中一貫教育が提案されている。内、①名陵中・王江小・名池小グループにおいては、既に令和4年4月小中一貫校(施設併設型)として新たな出発が決定している。

コロナ感染拡大に伴い、休校・リモート授業・再開後も三密回避クラス整備等の話題や小規模学級(現在は35人を基準としている)への期待が高まる中、早急な計画策定への異論も出た。

 

(2)コロナ感染拡大で今後懸念される事案には、企業倒産がある。8月企業倒産は667件、負債総額724億円≪内、負債総額1000万円以下の倒産は432件≫、今後一年以内に倒産を含め廃業に追い込まれる会社は31万社、早期希望退職者も1万人以上がこれに応じる模様ともいわれる。自殺者も拡大、昨年8月に比べ本年同月の自殺者は、246人UPの1,869人≪女性の自殺者は3倍となった≫ 

 

(3)財政:①海響館・市民会館の使用・利用料収入▲2.7億円、例年25億円程度の財源不足だが、令和3年度は40億円規模になる見込み

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