9月29日朝NHKニュースで務省が10月1日を期日に行う『住宅土地統計調査』において全国空き家は1000万戸に、2030年に下関市は空き家2万戸を抱える都市と分類されていることが判明した。
空き家にしておく理由として、
①物置として必要等と共に②解体費用をかけたくないとの意向もあがっている。9月議会での一般質問において、空き家が再利用されやすい(空き家になりにくい)施策立案江を提案していましたが、令和6年度当初予算に反映出来る様担当部局との協議を進めて参ります。
会派視察 自由民主党本部にて文科省との協議 9/28
9/27～29の日程で上京、27日午後平和島競艇場にて『本場の活性化』につき視察。
主体は東京都から府中市へ、競艇場施設は京急電鉄の資産です。隣接するファンサービス棟も民間で中はバンダイが設置した遊戯施設。子供たちの人気の的です。
本場の劇場型投票所も拝見させて頂きました。
翌28日早朝、日枝神社へ参拝、午前10時からは自由民主党本部会議室において ①学校統廃合(適正規模。適正配置)、②学校開放、③部活の地域移行 の三点について文科省担当者と意見交換の場を持ちました。
⇔①学校統廃合に関して：本市における事例の中でも「学校規模は大変小さくなっているものの、統合に向けての教区委員会の熱意が感じられない」ケースもあるとの指摘に対し、統合の実現と相俟って職員の配置が減るらないように、校舎のメンテ等を促進させるなどの市教委に対するインセンティブを考慮していく。
②学校開放について：部外者の校内への参入を懸念する保護者の声もある中で、教育施設は児童生徒への教育活動に支障のない範囲で利用の促進を図ることが原則であることから、警備区画、動線変更等 校内において児童生徒と学校に見えられる方々がクロスしない仕組みづくりへの助成措置を充実していく。ｺﾐｭﾆｨﾃｨｰｽｸｰﾙでは、地域からの講師などの招聘は積極的に行う。
③部活について⇔これに伴い指導者や場の確保に費用が発生することが予想されるが、保護者に過度の負担を強いることの無いよう支援体制の強化を図るとした。一方、文科系のクラブ活動の継続については今後更に検討とした。
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