下関市議会議員　林真一郎

≪調査事項　①≫　　地元企業との共同開発による製品開発　について

飯田市

先年「地域に集積された技術交流でLED照明を開発製造、全市の防犯灯(6000灯)をLED化する」｢地域における産業振興は必須の課題だが、積年地域で担ってきた産業に不可欠で集積された技術を募り、技術交流の中から新たな産業を興す｣という市長報告が印象的であったこと、近年市民ﾌｧﾝﾄﾞ(おひさまﾌｧﾝﾄﾞ)で再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入に向けて様々な取組がなされていること等で注目をしていました。

27日新幹線名古屋駅から高速バスで飯田駅前に到着。

赤屋根のﾕﾆｰｸな駅・街中の製材所・ﾛｰﾀﾘｰ交差点(信号を撤去し、新たにﾗｳﾝﾄﾞｱﾊﾞｳﾝﾄﾞ方式の交差点が二か所創られている)等目が目を引きます。

≪環境ﾓﾃﾞﾙ都市指定(H21)を受け、LED全灯入替分≪28000/灯(工事費込)＊6000ｹ所≫の予算で初年度3000灯、残りをH26年度までに全灯入替方針が決定された。◆製作手法：『市販品を購入し設置すれば費用のほとんどが地域外へ流出して終わる。地元企業製作となれば、投資の多くは域内企業利益・従業員給与に廻りひいては税収の一部として戻ってくる、地域で巡るお金となる』『商品開発に成功すれば先ず3000灯の買い上げが見込めるとの判断で、地元産業技術ｾﾝﾀｰ(S58設立)内の共同受注組織｢飯田ﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄﾜｰｸ支援ｾﾝﾀｰ（当初60社：現在90社を超えている)が参加 して製作に当たり、新機材製作と技術交流組織確立 の成果を得る。住民・自治会は、無償で防犯灯がLED化し、それを機に電気代も市が負担、毎年防犯灯１灯につき\1000のﾒﾝﾃ費が自治会へと優遇されている。

◆因みに本市においては、従来防犯灯設置・維持管理については自治会が担う主要業務の一つで、市が防犯対策協議会へ助成(H25:約\3,151万円)、各町が支柱を建てる場合 \9,000/本、通常蛍光灯器具 \3,000/灯、電気代4～10月分の電気料を基に助成を行っている。LED防犯灯は、環境部が窓口となり国のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙに則り、希望自治会へ一灯当たり\7,000/灯の助成を行っている。実績は、H23～24年度で約3600灯(本市の防犯灯：約20,000灯)、本市のｴｺｱｰｽ計画では2018年までに50%(10,000灯)をLED化する方針    但し、防犯灯助成方式の併用は認められていない。

◆さて、支援ｾﾝﾀｰの主な事業内容は、（１）共同受発注事業⇒展示会への出展、県中小企業振興ｾﾝﾀｰ発注開拓促進委員並びに ﾈｯﾄﾜｰｸ(NESUC-TOOL)との発注情報等の共有　（２）連携企業による新製品開発事業　です。

ｷｰﾏﾝの獲得と連携を目指したﾏｯﾁﾝｸﾞも大きな仕事になっています。

ｾﾝﾀｰには検査ｾﾝﾀｰも併設されています

上の検査機は検査対象の表面等を検査する機械で微細な部品等の表面塗装の剥がれ・劣化等を検査する。

上の写真は金属等への異物混入をチェックする検査で検査対象の性状について検査中。それらの検査受託も増えているとのこと。新たな分野への挑戦に関する問い合わせ、検査等年間6000万円程度の受託事業と、会員企業会費、助成金等で運営されているが、市単独で運営されているケースは少ない。

一連の取組は十分評価に値するもの思料する。

≪調査事項　②≫　　　葛飾ブランド　｢葛飾町工場物語｣について

東京都葛飾区　技術立国を支える東京下町町工場の物語は再三TVに登場する。10,000社を越える工場群が立地する 大田区を筆頭に、墨田区～葛飾区～足立区と続くそうだ。葛飾区には3,200の町工場があり、その99%は5名以下で、下請が中心で自社ｵﾘｼﾞﾅﾙ製品を持たない。そんな中、下請け体質からの脱皮を目指し、自社製品開発に取り組む会社が現れ始めた。中にはアイデアに優れ、時代のニーズに対応し、将来売れ筋ときたいされるものも少なくない。それら、期待できる商品の応援仕組みづくりとして『葛飾ブランド創出支援事業』がスタートした。

　今日まで技術認定５９社。25年度の認定作業の流れをみてみると、5/15第一回認定審査委員会が開催された後、5/15～6/28の期間で候補製品を募集、7月上旬第二回認定審査委員会が開催され、その後二次調査が行われ、9月中旬製品認定(十社程度)となる。面白いのは此処で、漫画家5名が公募され、それぞれの製品化までの経緯や苦労話を漫画にした上で、工場紹介記事等と共に『KATSUSHIKA　町工場物語』に編集製本化される。

東京ｷﾞﾌﾄｼｮｰ、機械要素技術展(東京・大阪)、産業交流展・産業フェア等に出品、HPや広報誌に掲載を行い支援している。昨今TV局の取材も飛躍的に増えた。

海抜ゼロ地帯なので庁舎1階は利用されていません。