下関市議会議員　林真一郎

2月2日節分は穏やかな日和の下、豆まき行事には多くのお子様も参集、歳男女による豆・餅まきは殊の外賑やかなものでした。

4日倫理法人会経営セミナーに参加、『ﾘｰﾀﾞｰたる者 率先垂範働きなさい』と諭されました。

8日自民党下関支部総務会を開催、新支部長に平岡望県議、他役員人事を決定しました。

自由民主党　山口県連　支部長・幹事長会議　2/1

山口市において標記会議がもたれ宅建 支部長(職域支部)として出席いたしました。本年予定される参議院議員選挙では北村経夫氏再選を、下関市をはじめ山口市、萩市、山陽小野田市等で執行が予定される首長選挙において自民党推薦候補等の必勝を期していくこと等確認しました。

令和7年度当初予算概要ヒヤリング　1/31

令和7年度当初予算は一般会計1,350億2000万円、特別会計 752億2,200万円、企業会計 1,886億9500万円となり合計　3,989億3,700万円で対前年度 45億8,500万円増となっています。特別会計は「国保会計」⇔保険給付費減、「病院債管理会計」⇔病院整備資金貸付金減で対前年度 21億6200万円減。企業会計は｢ボートレース事業会計｣営業収益増で29億2,700万円増となっています。

一般会計：歳入①市税⇔18.2億円増、②の他財源⇔「ふるさとしものせき応援寄附金」「デジタル基盤改革支援補助金増」等で24.9億円増、③国・県支出金「R6.10～児童手当負担金増」「市立保育園等施設型給付費負担金増」等で16.9億円増、④市債「臨時財政対策債皆減」等発行額の減少で△13.7億円減、⑤歳出（扶助費）⇔児童手当拡充・市立保育園給付費増等で22.7億円増、⑥(投資的経費)■高機能消防司令センターシステム整備事業(13.1億円)、■奥山工場180ｔ炉基幹設備改良(9.3億円)等増加、■過年発生災害復旧(△21.9億円)、■安岡地区複合施設(△14.9億円)、■新総合体育館整備(△11.7億円)等の減で合計△29.5億円減少している。その他■市立大学運営費交付金(2.4億円増)、■脱酸素先行地域づくり(3.4億円増)等で43.1億円増加している

全国宅建政治連盟 賀詞交歓会　1/23 ～　1/24

令和7年 新春賀詞交歓会が開催され山口県宅建政治連盟会長として参列。

年頭の挨拶に立った 全国宅地建物取引業協会連合会 坂本久会長は、『土地取引に関する低額減税、ローン減税、銀行業の宅建業への不参入等業界を取り巻く課題、空家対策に関し解消プログラム推進組織を立ち上げ推進する』旨を述べられた。業界を所管する国土交通大臣、菅元内閣総理大臣、森山幹事長が祝辞を、

宅建議連会長には新たに宮沢税調会長が就任、多くの国会議員の先生方と共に令和7年度活動への抱負を述べられました。

海峡エリアビジョン調査特別委員会　1/22

直近(12/13)のデザイン会議概要を中心に報告を受けた後に意見交換を行った。委員より①交通・駐車場検討、②モバイルユニット実現、③社会実験報告と展望、④議会意見　について協議が行われたとのこと。

①交通・駐車場について、渋滞緩和を目指し市営駐車場等への分散を図るとの観点から細江駐車場の活用が上がった際、『駐車場からアルカポート地区への送迎』を行っては？、

④議会意見⇔■例えば、『大噴水』について委員会として他市への行政視察も行い、「現状の提案では不十分」の意見が大勢を占めた事に鑑み、『予算付けを見送ったものの実施計画から削除していないのは?　』に対しては、『見直しの必要性は感じるが、本年秋のホテル開業、デスティネーションキャンペーン等に間に合わぬ為一旦予算化は見送った』の答弁で、『原案が復活する可能性があるのか？』等の意見や、そもそも行政の意思、エリアビジョンの下、『当該ウォーターフロントをどのように整備していきたいのか伝わって来ない。社会実験も予算消化型でなく、ビジョンと目的を明確にして提案してもらいたい』等意見続出。

宅建協会　研修　1/21

『契約不適合の考え方、瑕疵担保責任との違い。』『相続登記の義務化』『全宅管理が把握している被指摘事項』等について単刀直入に伺った、又、住宅政策課よりは、一昨年度都市整備部・建設部所属の五課の課長と宅建協会所属の委員さんとの懇談会を三月上旬にも行う事を確認した。全政連でも触れたが、空家等の利活用を推進する事は最優先事項で、全宅連付属機関として専門部署を創設すること。地方本部には支援法人を整備していく等が進められている。又所有者不明の土地建物の解決・有効利用も大きなテーマである。今後とも丁寧に対処して参りたい。