下関市議会議員　林真一郎

市議会会派会長会議　＆ 会派関政クラブ会議　12/3

会派会長会議11/27、並びに議会運営委員会11/30の内容について協議。

H25年第一回定例会日程⇒市長選を3/10に控え、予算も骨格予算となることから予算に対する審議は委員会で、質問等は六月定例会で行うこととした。外、議長選挙、市民ｻｰﾋﾞｽ棟内議会ﾌﾛｱｰの設備配線・備品等に対する考え方、政務調査費に係る外部包括監査等　報告。

◆現議長が全国議長会会長(任期～H25.5)就任中につき今期(～H27.1)迄続投するか　五月以降議長選を行うべきか一般質問初日までに会派見解を纏める。◆新庁舎ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ整備・備品等の会派要望取り纏め。◆議運にて市長専決事項に、（現在契約額１億５千万円以上が議会議決事項で、不測の事態で工事額を見直す必要が出た場合は報告・決議を義務付けていました。）この度10%以内で千五百万円以下の増額処分を加えたいとの申し出について会派会議、継続協議とした。

市民と議会の集い　総括　11/18・25

生涯学習ﾌﾟﾗｻﾞと川棚公民館、二会場で質問に上がったのが≪地域内分権≫①定義、②財源と事務権限を四町総合支所だけでなく旧市支所に拡げるか？⇔定義には諸説あり、本市のように行政内分権も一形態。政策拡張について昨年10月連合自治会先進地視察で霧島市、薩摩川内市を訪問。両市とも市が行うべき市民ｻｰﾋﾞｽのいくつかを住民自治組織に委託。(住民意思汲み上げを的確に行うこと事業の適正実施を担保する為に職員が派遣) 現在本市は、四総合支所に生活道路営繕費等の予算と事務権限を委ねているが、旧市支所についてはその意思は示されていない。

≪学校統廃合と耐震補強≫「学校施設耐震化整備方針はH33年を目途に国の補助金を得て行う」というものであった。世論とH27年迄の補助率が有利(従来の補助率1/2が2/3)等の理由で教育ｾﾝﾀｰ建設を2年間延伸し、H27年度までに９０％整備方針を打ち出している。学校統廃合方針は、「PTAを含め地域の要望に基づき行う」を原則としている。昨今の生徒減少が続く中、将来統合の可能性のある校舎の耐震化に疑問の声も有る。「学校耐震化の財源に復興財源が使われているか？」等質問有り。

≪財源不足問題≫⇒平成24年度は財源不足32億円を、特定目的基金取崩・財産売却12億円と財政調整基金取崩20億円で対応した。25年度以降、事務事業見直しで歳出削減を平成25年度10億円、平成26年度15億円、平成2７年度20億円図っても、平成25年度44億円、平成26年度48.2憶円、平成27年度54.9億円の財源不足が予想される。厳しい状況が予測される。更に合併後10年を経ると交付税算定替えが行われ、その際下関市は、34億円の減額が予想されている。

≪空き家対策≫⇒中心部に留まらず空家・廃屋が増加しつつある。現在下関市が速やかに所有者の対応が必要と認識している空家等が480戸に上る。家屋が次世代に引き継がれなくなった。下関市は25年4月条例制定に向け検討が進められている

全般的な質疑・要望として①≪田中川蓋掛けし車線拡大をしては？：田中川水路は、S22から検討施工されS24時点で災害時を含め流量・保水に対応出来る断面を有しており蓋掛けは渋滞緩和に有効≫⇒回答【近年の集中豪雨等を含め改めて断面の検証する必要がある。当面は駐車場充実で対応したい】、②≪人工島の現状≫、③≪高砂地区校舎跡地に8000枚の太陽光ﾊﾟﾈﾙ設置(S25.5月を目途)が進められている。市の関与、指導等は如何に？≫④≪市民病院　６Fの閉鎖問題≫等が上がった。◎人工島⇒平成26年埋立土砂受入れを完了道路等ｲﾝﾌﾗ整備を行い、H28年を目処に売却予定。H22.2人工島で必要とされる電気・熱ｴﾈﾙｷﾞｰは再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰで賄うことを大原則にｴﾈﾙｷﾞｰ賦存量等が研究されている。