下関市議会議員　林真一郎

下関市政懇談会　6/23

6月定例会総括しての懇談会を持ち、意見聴取の場を持ちました。定例会前に第二次小中学校統廃合計画への答申も提出され、街づくり協議会設置(地域内分権施策)の為の条例制定(9月定例会)に向け有識者会議も進行中。医療介護法案が6/18参議院で可決され一部個人負担拡大、福祉施設入所基準の見直し、地域包括ケア充実施策等議論に付き報告。

下関市議会　六月定例会　一般質問　6/13,16～17

（１）『安岡沖風力発電事業』について　６月９日安岡地区３１自治会を対象に施工業者である前田建設工業より役員が出席しての地元説明会が行われた。従来、隣接陸地より８００ｍ～２０００ｍの間に発電３０００KWの風力発電設備(羽の長さ６０ｍ)２０基を設置して６万KWの発電～買電を計画していたが、当日は　１５００ｍ～２０００ｍの海域に発電量４０００KWの風力発電設備(羽の長さ６５ｍ)１５基を設置する方向に変更したい旨が提案された。その他当事者とのやり取りで、

◆「本事業での本市最大のメリットとしては『固定資産税』納付との主張があった。総事業費が３００億円程度とのお話から試算した固定資産税は3億円程度と思料するが、実質は7500万円の歳入(残りは交付税カットで相殺)となる。

◆一方、低周波・騒音等の影響への不安を解消する説明もなく、固定買い取り期間満了後　風の羽は撤去されても杭(洋上１３ｍ)は残る。

◆安岡漁港に限っては監視業務(海士郷・彦島漁港)からも外されている。

◆全議員一致での請願採択も、地域住民への告知では　条件付き賛成 のニュアンスで行われている等、事業推進しかない。等々地域の理解を得ることは難しいとの見解が述べられた。

 

（２）参院厚生労働委員会は１７日午後、介護保険利用者の自己負担一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案について、安倍晋三首相に対する質疑を行なわれた。首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と答弁、その後法案成立。この医療・介護総合推進法(案)、地域包括ケアに関連して、　　現在下関市で要介護認定を受けておられる方、

①要支援Ⅰ⇔3,434人、②要支援Ⅱ⇔2,630人、③要介護Ⅰ⇔3,677人、④要介護Ⅱ⇔2,545人、⑤要介護Ⅲ⇔1,864人、⑥要支援Ⅳ⇔2,083人、⑦要支援Ⅴ⇔1,708人。

 

◆特養入居者　　◆要介護Ⅰ⇔23人・要介護Ⅱ⇔82人・要介護Ⅲ⇔135人・要介護Ⅳ⇔401人・要介護Ⅴ⇔567人の 1,348人。

◆待機者　　　　◆要介護Ⅰ⇔70人・要介護Ⅱ⇔101人・要介護Ⅲ⇔136人・要介護Ⅳ⇔145人・要介護Ⅴ⇔76人の 528人。

◆在宅は　　　　◆要支援Ⅰ⇔822人・要支援Ⅱ⇔910人・要介護Ⅰ⇔1,323人・要介護Ⅱ⇔1,040人・要介護Ⅲ⇔646人・要介護Ⅳ⇔530人・要介護Ⅴ⇔444人の 3,983人。

 

◎総合法案施行後、一定以上の収入のあるものは原則　自己負担分２０％、特別養護老人ホーム入所要件　要介護３以上　となることに対する懸念も示された。

 

◎包括支援センターが現在の５ケ所から１２ケ所に増設される。「地域包括ケア」を実現する為にも人材確保と拠点整備が急がれる。2025年本市の　65歳以上人口は　88,049人（36.5%）、75歳以上後期高齢者数　54,300人（22.1％）、認知症者数　11,280人（H26:9,482人）

 

◎認知症に伴い俳諧等での不明者　632人、相談件数　5,821件となっている。

 

（３）道の駅について

　菊川：平成23年：201,000人⇔　2億1150万円、平成24年：207,000人⇔　2億940万円

　　　　平成25年：194,000人⇔　1億9600万円

　豊田：平成23年：849,000人⇔　4億7250万円、平成24年：855,000人⇔　4億7660万円

　　　　平成25年：841,000人⇔　4億5620万円　　　　　　　　　　　

　豊北：平成24年：493,000人⇔　7億7390万円、平成25年：459,000人⇔　7億465万円

　それぞれ、善戦しています。

 

 

 

 

（４）クルーズ船誘致について

　本年は　馬関港開港　150年。本年は７隻が入港を予定している。因みに　２１年⇔２隻、

２２年⇔５隻、２３年⇔５隻、２４年⇔６隻、２５年⇔３隻　入港しています。

第二次小中学校適正規模適正配置計画策定に向け答申内容公表　6/4

今回の答申では、適正な規模・適正な配置基準については現行計画通り（小中学校とも１２～２４学級：小学校通学距離 4km、中学校6km以内。通学所用時間⇒概ね1時間以内）となったが、具体的統合パターンとしては、名陵中学校・木屋川中学校・豊田中学校・豊北中学校を中心に４地区において≪小中連携校≫が新たに提案されている。街中においては、文関⇔養治・日新⇔名陵中学統合解消などに言及している。今後、要望に基づいた答申内容説明会等を行うと共にパブコメ等も利用しながら本年度末までに第二次計画策定にかける模様。

山口県地方議員連絡協議会　6/14　

山口市で総会、併せて記念講演≪山口県公営企 業管理者：弘中勝久氏「産業戦略推進計画について」≫を拝聴した。

本年5/12「豊かな静岡に異変」≪人口社会減ﾜｰｽﾄ２、ﾊﾞｲｸ・紙相次ぐ工場撤退≫と題しての報道。1960年二輪車産業が集積する浜松進出。半世紀余りｴﾝｼﾞﾝ部品等を提供してきた(最盛期400名勤務)企業の撤退【2013年二輪車生産56.3万台 10年で70%削減】、紙の町 富士市でも旧大昭和製紙本社工場(現：日本製紙　旧鈴川工場)も2012年国内の紙需要が減る中統廃合。原因として「静岡県との工業用水値下げ交渉に時間がかかったことに加え、港湾整備の遅れが原因」「市況の変化が早く、行政の対応は遅かった。」等。山口県は昭和60年以降人口減18万人(142万)、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後 製造品出荷額減少傾向。今後の重点戦略としては①瀬戸内産業再生 ②医療関連産業育成・集積 ③水素等環境関連産業育成・集積 ④宿泊者数500万人 ⑤農林水産業活力向上

 

豊北郷土文化友の会　会長　熊井清雄氏　対談　明治維新期の豊北町内史跡・縁の人物等につきお話頂いた。氏は現在【松陰母生家・村田家顕彰事業】に尽力されている。松陰母の杉滝子は阿川毛利家臣 村田宇中の三女。来年のNHK大河ドラマ主人公 松陰妹久坂文子、後 楫取美和子は、滝子 や兄 竹院和尚(鎌倉 瑞泉寺和尚)の血脈からを輩出された故に村田家顕彰事業が企画された。◆道すがら中山忠光卿縁の四恩寺跡と受難の地に建立された中山神社参拝。

6月定例議会では、一般会計で　33億9125万円、特別会計で 4億7888万円の補正予算が組まれています。主な内容は

(１)緊急雇用創出事業（雇用拡大）⇔地域人づくり事業7037万２千円　≪産業立地・就業支援課231-1357≫

　雇用拡大　　人材育成就業支援計画策定・事業実施支援

　処遇改善　　処遇改善支援計画 (賃金上昇・定着率向上) 策定・事業実施支援

(２)物流機能整備

　◆(港湾局)　本港地区コンテナターミナル機能の一時的確保

　　　　　　　岬之町ガントリークレーン使用停止に伴い、代替として本港地区第一　突堤にコンテナターミ　ナル機能の一時的確保する　２億612万3千円

　◆(港湾局)　新港地区へのコンテナ荷役機械配備

　　　　　　　リーチスタッカーを長州出島に配備する　　　　　　　　 8000万円

議案88号・同89号で建設委員会付託　⇔　賛成多数で可決

議論　

◆岬之町ガントリークレーン使用を中止することについての異論◆第一突堤代替え機能確保費用を考えれば修繕を再検討しては？

◆国際港を自任する上は人工島にガントリークレーンかジグクレーン追加を考えるべきでは？リーチスタッカーのみの投資では心もとない等の意見が出たが、最終的には速やかに人工島への機能移転が図れるよう早期に環境整備を図ることを要望した。

(３)軽費老人ホーム｢福海苑｣スプリンクラー設備整備助成　　　　　　　　　　6385万円

(４)「しおかぜの里」トイレ改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4513万円

(５)乃木浜公園　多目的グランド　園路広場整備　　　　　　　　　　　　　　1359万円

◆本年10月以降駅周辺自転車違法駐車全面取り締まりが開始される。

自転車・原動機付き自転車駐輪場が整備されたことから、条例が制定され、本委員会に駐車禁止区域・抑制区域が示された。実施まで３ケ月で十分な告知が求められる。因みに違法駐車で撤去されたものは細江町駐車場付近に保管場所を設ける。罰金は2000~3000円。

◆アルカポート地区において出店公募をしていた案件について、プロポーザルで応募していた≪生蕎麦≫店【土地賃借建物建設：ダイワロイヤル　東京】、店舗運営　WESTとの報告を受けた。